特定技能「建設」とは｜要件・試験・JAC・受入計画と採用の進め方

特定技能「建設」は、土木・建築・ライフライン設備の3区分の作業を対象に、1号・2号の両方が用意された分野です。ただし建設は特定技能の中でも企業側の手続きが特に多い分野で、「試験に合格した人を採れば終わり」ではありません。結論を先に言うと、本人の試験・日本語の要件に加えて、建設業の許可・建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録・建設技能人材機構（JAC）への所属・建設特定技能受入計画の国土交通大臣の認定という建設ならではの前提を企業側が整える必要があります。そのうえで、受入計画の認定申請と在留資格の申請は並行して進められます。

この記事の要点

• 本人の要件は試験＋日本語 — 技能実習2号を良好に修了した人は、日本語試験は職種を問わず免除、技能試験は対応する職種・作業のときだけ免除されます。
• 企業側の前提は4つあり、受入計画を申請する時点で完了していること — 加入・登録に数か月かかるものが含まれます（建設特有の受け入れ手続き）。
• 枠は76,000人、在留者は51,055人（2026年3月末・速報値） — 枠は5年間の受入れ上限、在留者数はある時点の人数で、性質の異なる数字です。
• 特定技能2号まで道がある — 1号→班長→2号を制度として描ける分野です。2号は日本語もB1相当以上が求められます。

建設分野の特定技能はここが特徴

建設分野の特徴は、1号・2号の両方が用意されている一方で、企業側に建設だけの前提と手続きが課されている点にあります。ほかの分野と比べて違うところを先に押さえます。

• 特定技能1号・2号の両方がある — 長期就労を前提に2号まで設計されている分野です。1号と2号の違いは特定技能1号と2号の違いで解説しています。
• 雇用形態は直接雇用に限る — 分野別運用方針で「直接雇用に限る」と定められており、派遣で受け入れることはできません（農業・漁業のような派遣の枠は建設にはありません）。^[1]
• 企業側の前提が4つある — 受入計画を申請する時点でそろっている必要があり、加入手続きに時間がかかるものも含まれます。中身と実務上の注意は建設特有の受け入れ手続きで扱います。
• 下請で受け入れる場合は元請の確認が入る — 元請企業が現場管理の責任を負うため、特定技能所属機関が下請企業である場合、元請企業が、その特定技能外国人の在留資格と従事の状況（従事させる業務の内容・期間）を確認することとされています。
• 受け入れの枠は大きいが、2026年に引き下げられた — 建設分野の1号特定技能外国人の受入れ見込数は、令和6年度から令和10年度末までの5年間で76,000人です（令和8年1月23日の閣議決定で、当初の80,000人から引き下げられました）。^[2]枠は受け入れの上限として運用され、上限に達すると新規の受け入れが一時停止されることがあります（特定技能の受け入れ停止）。
• 実際に働いている人数は51,055人 — 建設分野の特定技能1号の在留者数は51,055人（2026年3月末・速報値）で、1年間で9,957人増えました。ここで注意したいのは、受入れ見込数76,000人と在留者数51,055人は割り算できる関係ではないことです。前者は「令和6年度からの5年間で受け入れる人数の上限」、後者は「ある時点で日本にいる人数」で、期間の取り方が違います（出入国在留管理庁は同じ資料で「受入れ見込数の充足率67.2%」という指標もあわせて公表しています）。^[3]分野別の内訳と推移は特定技能の統計データで整理しています。

建設で必要な試験

建設で特定技能1号の外国人を受け入れるには、本人が技能・日本語の2つの水準を満たしている必要があります。

• 技能水準 — 「建設分野特定技能1号評価試験」または業務区分に対応する「技能検定3級」の合格。
• 日本語能力水準 — 分野別運用方針では「日本語教育の参照枠」のA2.2相当以上と定められています。これを確認する具体的な試験は運用要領 別表6-1で示されており、国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）または日本語能力試験（JLPT）N4以上です。水準と各試験の対応は特定技能の日本語試験で解説しています。

技能実習2号を修了していれば全部免除、ではない

技能実習2号を良好に修了した人の免除は、日本語と技能で条件が違います。

• 日本語試験 — 修了した技能実習2号の職種・作業の種類にかかわらず免除されます（運用要領 別表6-1 注2）。^[4]
• 技能試験 — 運用要領 別表6-1で業務区分ごとに定められた職種・作業を修了した場合に限って免除されます。

技能実習と異なる職種の特定技能へ移行する場合は、従事しようとする業務区分の技能試験（特定技能1号評価試験または技能検定3級）に合格すれば移行でき、国土交通省はこの場合について「日本語能力試験の合格は要件ではありません」としています。技能実習からの移行は建設でも主要なルートですが、「実習を修了していれば無条件で無試験」ではありません（特定技能・技能実習・育成就労の違い）。

技能試験が免除される技能実習2号の職種は、業務区分ごとに次のように定められています（主な例。土木・建築・ライフライン設備という3区分の中身は次の節で扱います）。

対応は職種名だけでなく作業単位で定められています（例：建設機械施工なら押土・整地作業、積込み作業、掘削作業、締固め作業）。職種名が一致していても、修了した作業が別表に載っていなければ免除にはなりません。採用候補者の技能実習修了証で、職種と作業の両方を確認してください。なお溶接は3区分すべてで、建設機械施工は土木のみ、左官・建築大工・内装仕上げ施工は建築のみ、配管・冷凍空気調和機器施工はライフライン・設備のみが対象です。

対象となる業務区分

建設分野で従事できる業務は、2022年8月の再編後、「作業の性質」による3つの区分に整理されています（現場の種類ではなく、どんな作業を行うかで区分が決まります）。

• 土木 — 土木施設（道路・河川堤防・港湾施設など、建築物以外の工作物）の新設・改築・維持・修繕に関する作業。型枠施工、コンクリート圧送、建設機械施工、土工、鉄筋施工、とび など。
• 建築 — 建築物（屋根と柱または壁を有するもの）の新築・増築・改築・修繕に関する作業。型枠施工、左官、屋根ふき、鉄筋施工、内装仕上げ、とび、建築大工、建築板金 など。
• ライフライン・設備 — 電気・ガス・水道・電気通信などライフライン・設備の整備・設置・変更・修理に関する作業。配管、建築板金、保温保冷 など（電気通信は制度再編で本区分に統合されています）。

区分が決まると、その区分の範囲でできることも決まります。実務でよく問題になる3点を押さえておきます。

• 関連業務への付随的な従事は差し支えない — 作業準備・運搬・片付けのように、試験等によって専門性を確認されない業務でも、その業務に従事する日本人が通常あわせて行うものであれば、付随的に従事させることができます（分野別運用方針 第二2(1)）。
• 区分内なら未経験の作業にも従事できる — 当該業務区分に含まれる作業であれば、技能実習等で経験している職種以外の作業に従事させることも可能です。ただし十分な訓練や安全衛生教育を含む各種研修等の実施が前提とされています（Q&A 1-5）。^[5]
• 複数区分の同時取得はできる。後からの区分変更は条件つき — 区分をまたがる場合は、両方の区分を取得することも可能です（例：「土木及び建築」＝「新区分における在留資格申請の考え方」）。後から別の区分へ移るときは、業務区分をまたがる職種の場合に限り、本人が所有する資格等の有効期限の範囲内で無試験で移行できます。それ以外の場合は、移行する業務区分に応じた試験に合格する必要があります（Q&A 6-2）。いずれの場合も、区分の変更には原則として国土交通省の計画認定の変更が必要で、そのうえで入管へ届出や在留資格変更申請を行います（「新区分における在留資格申請の考え方」）。^[6]

業務区分と建設業許可は、別のレイヤー

区分を確認するときは、2つの層を分けて考えると混乱しません。

1. どの区分の在留資格を取るか — 作業の性質による3区分（土木・建築・ライフライン設備）。試験や技能実習の対応関係で決まります。
2. その区分でどの工事に従事させられるか — 建設業法上の29業種との対応。国土交通省の「特定技能業務区分－建設業許可対応表」で、区分ごとに従事できる建設業の種類が示されています。^[7]

そのうえで、国土交通省は特定技能外国人に従事させる業務と、自社が取得している建設業許可の業種の一致は求めていないとしています。在留資格上の業務区分に含まれる工事であれば、会社が建設業法上で許可を受けている工事の種類を問わず従事させることが可能です（建設特定技能受入計画 新規申請の手引き・書類No.2）。対応表が拘束するのは「区分ごとに従事できる工事の範囲」であって、「自社の許可業種と外国人の業務の一致」ではありません。

対応表の見え方は、作業レベルの整理とそのまま一致するとは限りません。たとえば配管は作業としてはライフライン・設備区分に専属ですが、許可業種の「管工事業」は建築とライフライン・設備の両方に対応しています。同じ表の中で、造園工事業は土木、解体工事業は建築に対応します。

解体工事はどの区分？

解体工事に伴う作業は、建設業許可（建設業法上の29業種）との対応関係の整理上、「建築」区分に位置づけられています（土木・ライフライン設備区分の対応工事業には含まれません）。なお、技能実習制度には「解体」単独の職種区分がないため、技能実習2号修了による技能試験の免除ルートはなく、建設分野特定技能1号評価試験（建築区分）への合格が必要です。

建設で採用を決めてから就労開始までの進め方

建設の段取りは、企業側の4つの前提を先に完了させてから、受入計画と在留資格の申請に進むのが基本形です。時間がかかるのは前半（加入・登録）と、認定の審査期間です。

1. 建設業の許可と、監督処分の有無を確認する

   建設業法第3条の許可と、過去5年間の監督処分の有無を確認します。

2. JAC（またはJAC正会員の建設業者団体）に加入する

   会員証の発行までに時間がかかるため、特定技能の利用を決めた時点で最初に着手する項目です。

3. CCUSの事業者登録を済ませる

   受け入れる外国人本人の技能者登録も必要です（海外在住の場合は入国後）。

4. 人材を確保し、雇用契約を結ぶ

   同じ職種での正社員募集（ハローワークの求人票・申請日から直近1年以内）が認定条件に含まれます。雇用契約の前に、本人が十分に理解できる言語で重要事項を説明することも求められます。国内から採るか海外から呼び寄せるかで準備期間も費用も変わります（国内採用と海外採用の違い）。

5. 建設特定技能受入計画の認定を申請する

   外国人就労管理システムからのオンライン申請です。技能実習から継続して移行する人は技能実習計画の修了期日の6か月前から、それ以外は雇用開始日の概ね6か月前から申請できます。この認定申請と在留資格の申請は並行して進められますが、認定が出ない限り入管の許可等は出ません（認定証が入管への申請の添付書類になるためです）。

6. 在留資格を申請する

   在留資格認定証明書の交付申請・変更許可申請は、就労開始を希望する日の2〜3か月前が目安とされています。申請書類の作成や申請取次は行政書士などの専門家の領域です。

7. 入国・就労開始と受入報告

   認定を受けた特定技能外国人が入国（就労開始）したら、原則として1か月以内に、外国人就労管理システムのメニューから「受入報告書」を提出します。在留カード番号・在留期間満了年月日・CCUS技能者ID・上陸年月日・特定技能従事開始年月日が必要です。海外から新規入国した人は、建設キャリアアップシステムに速やかに登録のうえ、原則として入国後1か月以内に技能者IDを明らかにする書類を受入報告書とあわせて提出します。^[8]

8. 受入れ後の講習と、計画履行の確認を受ける

   国土交通大臣が指定する講習または研修を受講させることが求められます。また、国土交通省または国土交通省が委託する機関から、認定を受けた計画を適正に履行していることの確認を受けます。この委託先が適正就労監理機関である一般財団法人 国際建設技能振興機構（FITS）で、受入後講習や母国語相談ホットラインもFITSが担っています。^[9]

ステップ1〜3の中身は建設特有の受け入れ手続きで詳しく扱います。所要期間の見当は、公表されている2つの数字から逆算できます。受入計画の認定は申請から1か月半〜2か月程度（補正期間を除く。地方によってはさらに数か月）、入管への申請は就労開始希望日の2〜3か月前が目安です。国土交通省が「雇用開始日の概ね6か月前から申請できる」としているのは、この2つを同時に走らせても半年程度の助走を見込む前提と読めます。補正が入ればさらに延びるため、就労開始日から逆算して余裕を持たせてください。^[10]

建設特有の受け入れ手続き

建設だけに課される前提は、建設業の許可・CCUSへの登録・JACへの所属・建設特定技能受入計画の認定の4つです。ここからその中身を順に見ます。いずれも受入計画を申請する時点で完了している必要があります。

1. 建設業の許可

受け入れ企業は、建設業法第3条の許可を受けている必要があります。加えて、建設特定技能受入計画の申請日前5年以内、およびその申請の日以後に、建設業法に基づく監督処分（同法第29条第1項第5号による処分を除く）を受けていないことが条件です。指示処分・営業停止処分・取消処分のいずれも対象で、国土交通省は申請前に「ネガティブ情報検索サイト」等での確認を案内しています。許可の更新中で新しい許可証が届いていない場合は旧許可証と更新許可申請書の写しで申請できますが、更新が不許可になると認定後であっても認定は取り消されます。

2. 建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録

受け入れ企業（事業者登録）と、受け入れる特定技能外国人（技能者登録）の双方を登録します。事業者登録は完了している必要があり、登録申請中では受入計画の申請ができません。登録には一定の時間がかかるため、制度の利用を決めた時点で申請しておく項目です。

技能者登録には簡略型と詳細型があります。どちらでも登録はできますが、能力評価のレベル判定は詳細型でしか受けられません。2号への移行や、CCUSのレベルアップを昇給・資格手当の条件にすることを考えているなら、最初から詳細型で登録しておくことが国土交通省の手引きでも勧められています（簡略型で登録しておき、レベル判定を受ける前に詳細型へ変更することも可能です）。申請時点で海外に居住している外国人の場合は、在留カードが交付されてから技能者IDを取得する順序になります。

3. JAC（建設技能人材機構）への所属

一般社団法人 建設技能人材機構（JAC）に賛助会員として直接加入するか、JACの正会員である建設業者団体に所属する必要があります（正会員＝建設業者団体・賛助会員＝直接加入する企業や団体、という区分です）。JACの正会員は63団体です（令和8年7月2日現在）。

どちらか一方に加入していればよく、業種は問われません。 国土交通省も「特定技能外国人に従事させる業務と、加入する団体のカテゴリーの一致は求めていない」としており、例として「海洋土木」で受け入れる企業が断熱や推進技術の団体に加入していても認定申請上は問題ない、と説明しています。

ただし、受入計画の申請時にはJACまたは正会員団体の会員証の添付が必須で、加入申込書や受理票では申請できません。団体ごとに国土交通省へ届け出られた様式の会員証以外では認定されず、団体によっては申込みから会員証の発行まで数か月〜半年かかる場合があるとされています。入会要件があって入会できないこともあるため、手元の会員証で認定が受けられるかを含め、加入先の団体に早めに確認してください。

4. 建設特定技能受入計画の認定

「建設特定技能受入計画」を作成し、国土交通大臣の認定を受けます。1号特定技能外国人に対する報酬予定額、安全・技能の修得計画などを記載するもので、報酬まわりの認定条件が建設の特徴です。

分野別運用方針は、「同等の技能を有する日本人が従事する場合と同等以上の報酬を安定的に支払い、技能習熟に応じて昇給を行う契約を締結していること」を条件としています。

その具体化として、建設分野の1号特定技能外国人の基本賃金は月給制であることが求められます。国土交通省は申請の手引きで「建設分野の1号特定技能外国人は月給制としています」と明記し、雇用条件書の確認項目にも「基本賃金は、月給制になっていますか？」を置いています。季節や工事の受注状況で仕事の繁閑があり報酬が変動しやすい、という建設業の実態を踏まえた条件です。

このため、比較対象にする日本人が時給制・日給制の場合は、月給に換算してから比べます。手引きが示す換算式は次のとおりです（小数点以下は切り捨て）。

• 時給制の場合 — 時給 × 年間所定労働時間数 ÷ 12 ＝ 月給
• 日給制の場合 — 日給 × 年間所定労働日数 ÷ 12 ＝ 月給

日給制の技能者が多い現場では、日給に年間の稼働日数を掛けて12で割った額が比較の基準になります。休日が多い（＝年間所定労働日数が少ない）カレンダーだと換算後の月給は下がるため、求人票や就業カレンダーの内容とあわせて確認しておくと差し戻しを避けられます。

報酬額の認定基準は通知でさらに具体化されており、次のような線引きが置かれています。^[11]

• 比較対象の日本人 — 「同じ区分の業務に従事していればよい」ではなく、従事させる職種・作業に応じた日本人でなければ比較対象として認められません（Q&A 4-1）。通知では、業務内容・経験年数・所持資格その他の客観的条件が相対的に最も類似する日本人建設技能者と比べ、正当かつ合理的な理由なく低いときは認定しない、とされています。
• 時給換算の下限 — 所定内賃金を1か月当たりの所定労働時間で除した額が、地域別最低賃金（またはその全国加重平均）に1.1を乗じた額を下回るときは認定しないとされています。これは比較対象にした日本人技能者の側にも、特定技能外国人本人の側にもかかります。比較対象の日本人の賃金が低すぎる場合は「国内人材確保の取組を行っているとは認められない」、本人の賃金が低すぎる場合は「技能経験が報酬額に反映されているとは認められない」という整理です。
• 求人票の月給額との整合 — 認定条件のひとつである国内人材確保の取組を示すため、ハローワークの求人票（書類No.7）を添付しますが、そこに書いた月給額も審査の対象になります。国土交通省は、経験不問で月給25万円〜という求人票を出しながら、1号評価試験に合格した特定技能外国人の基本賃金を月23万円とするような場合は同等以上と認められない、と例示しています（同省の説明では、この場合25万円に3年分の昇給を加算した額が必要とされています）。
• 昇給の実質 — 定期昇給またはこれに類する昇給を予定していない場合は認定されません。さらに、1年当たりに見込まれる1か月当たり所定内賃金の上昇額が1,000円未満のときは、実質的な定期昇給と認められないとされています。資格・技能検定の取得やCCUSの能力評価レベルのステップアップを条件とする上昇も、昇給の内容に含めて評価されます。

同等性は自己申告では足りず、書類で示します。新規申請の手引きでは、「同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬であることの説明書」に加えて、比較対象にした日本人の賃金台帳（直近1年分・賞与を含む）と、その日本人の実務経験年数を証明する書類（経歴書等）が、添付書類の12〜14番として求められています。^[12]賃金台帳は労働基準法で備え付けが義務づけられた書類で、給与明細などでの代用は認められていません。社内に比較できる日本人技能者がいるか、その賃金水準はどうかを、採用を決める前に確認しておくと差し戻しを避けられます。

なお、在留資格の申請取次や申請書類の作成は行政書士などの専門家の領域です。必要に応じて行政書士などの専門家と連携して進めます。全分野に共通する採用の段取りは特定技能の採用の流れで解説しています。

受け入れ人数の上限と、常勤職員の数え方

建設では、受け入れる1号特定技能外国人の数が、その企業の常勤の職員の総数を超えないことが認定の条件です。この「常勤の職員」には、技能実習生・育成就労外国人・1号特定技能外国人は含めません（分野別運用方針 第二2(3)イ⑦）。ただし、主務省令の基準を満たす優良な育成就労実施者である特定技能所属機関はこの限りでない、という例外が置かれています。

実務では、常勤職員数は厚生年金保険の標準報酬決定通知書などの書類で確認され、数え方は次のとおりです（新規申請の手引き 書類No.3・2025年4月4日版）。

見落としやすいのは、「特定活動（特定技能移行予定等）」で在籍している人も分母から外れる点です。ここでいう特定活動とは、「特定技能1号」への在留資格変更の準備に時間がかかる場合に、就労を予定している受入れ機関で働きながら準備を進められる在留資格「特定活動（6月・就労可）」のことです（令和6年1月9日以降の申請では、付与される在留期間が「4月」から「6月」に延びました）。受入計画の認定待ちで在留期限が来てしまうときの現実的な受け皿ですが、この期間も特定技能1号の通算在留期間（上限5年）に算入されます。そして人数枠の計算では、この在留資格の人を常勤職員として数えることはできません。^[13]

パート・短時間労働者も同様に分母に入らないため、名簿上の従業員数より少なくなることがあります。受け入れ可能な人数を見積もるときは、社会保険の加入者リストを基準に数えてください。

特定技能2号への昇進とキャリアパス

建設は特定技能2号の対象分野で、移行の実績も出ています。建設分野の特定技能2号は1,799人（2025年12月末・速報値）で、飲食料品製造業に次ぐ分野別2位（2号全体7,955人の22.6%）です。^[14]半年前の2025年6月末（561人）から3倍以上に増えました。採用の入口だけでなくその先の道筋まで見据えたい企業にとって、建設は1号→班長→2号というキャリアパスを制度としても実績としても描ける分野です。段階は次のとおりです。

1. 特定技能1号として採用

   建設分野特定技能1号評価試験（または技能検定3級）と日本語要件（参照枠A2.2相当以上）を満たして就労を始めます。1号の在留は通算5年以内です。

2. 現場で実務経験を積む

   担当する業務区分の作業で経験を重ねます。CCUSの技能者登録を詳細型にしておくと、後の能力評価（レベル判定）を受けられます。簡略型のままではレベル判定を受けられません。

3. 班長として指導・工程管理を経験

   2号の要件は、建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する「班長」としての実務経験です。班長への登用は企業の人事判断＝指導的な役割を任せる機会を企業側がつくれるかが鍵になります。

4. 2号の試験に合格し、日本語もB1相当以上を満たす

   建設分野特定技能2号評価試験、または職種に応じた技能検定1級（区分により単一等級）に合格します。あわせて日本語も「日本語教育の参照枠」のB1相当以上が求められます。1号を5年務めても自動的に2号へ移行できるわけではありません。

5. 特定技能2号へ移行

   在留期間を更新の上限なく延長でき、家族（配偶者・子）の帯同も可能になります。

班長としての実務経験に必要な年数は一律ではなく、職種によって0.5年（108日）・1年（215日）・2年（430日）・3年（645日）の4段階が設定されています（例：建築大工は0.5年、内装仕上げ・鉄筋は3年）。^[15]CCUSの能力評価基準がある職種はレベル3相当の就業日数（職長＋班長）で確認し、基準が無い職種は3年（645日）以上とされています。同じ2号でも、職種によって求められる班長経験は最短0.5年から最長3年まで開きがあるため、区分だけでなく職種まで見て計画を立てる価値があります。確認書類にはCCUSの能力評価（レベル判定結果通知書）や就業履歴が使われるため、1号のうちからCCUSに就業履歴を正しく蓄積しておくことが、そのまま2号申請の準備になります。CCUSに就業日数が蓄積されていない場合は経歴証明書で確認することになり、このとき本人から求めがあれば実務経験を証明する書面を交付することが、分野別運用方針で特定技能所属機関に課された条件のひとつです（第二2(3)イ⑫）。

なお、建設特定技能受入計画の認定は1号に対するものです。2号への移行にあたって国土交通省へ提出する書類はなく、必要書類は入管へ提出します（Q&A 8-3）。建設固有の手続きが重いのは1号の段階で、2号は入管側の手続きが中心になります。

1号と2号の主な違い（建設分野）を整理すると次のとおりです。

制度全般の1号と2号の違いは特定技能1号と2号の違いで整理しています。

育成就労が始まると、建設の採用計画はどう変わるか

建設は、令和8年1月23日の閣議決定で育成就労産業分野にも位置づけられました。育成就労の受け入れは令和9年（2027年）4月の制度開始からで、建設分野の受入れ見込数は令和9年度からの2年間で123,500人です。いま1号特定技能の受け入れを検討している企業にとって、確認しておくとよい点は次の3つです。

• 建設の転籍制限期間は2年 — 本人の意向による転籍について、分野別運用方針は建設の転籍制限期間を2年と定めています。工事の施工期間が1年を超えることがある、労働安全衛生教育に時間をかける必要があるといった事情が理由として挙げられています。1年を超える転籍制限期間を設定する受け入れ企業は、分野別協議会が毎年設定・公表する昇給率以上の昇給を、1年目から2年目にかけて行うこととされています。
• 人数枠の考え方は特定技能と同じ構造 — 育成就労で受け入れる外国人の数も、常勤の職員（技能実習生・育成就労外国人・1号特定技能外国人を除く）の総数を超えないこととされ、優良な育成就労実施者はこの限りでない、という同じ形の例外が置かれています。
• 加入先はJACではなく「建設分野育成就労協議会」 — 育成就労実施者に求められるのは、国土交通省が組織する育成就労の協議会への加入です。分野別運用方針は、外国人の受入れに関する団体（当該団体を構成する建設業者団体を含む）に所属している育成就労実施者は協議会に加入しているものとみなす、と定めています（方針 第三4(3)ア⑤）。^[1]この協議会は建設分野育成就労協議会として国土交通省がすでに組織しており（第1回は令和8年6月23日開催）、同省はJAC（一般社団法人建設技能人材機構）に所属している育成就労実施者は協議会に加入しているものとすると示しています。ただし加入手続きそのものは「追って掲載」とされ、2026年8月時点では未公表です。^[16]
• 業務区分・雇用形態は特定技能と共通 — 育成就労の業務区分は特定技能制度と同一とされ、雇用形態も直接雇用に限られます。CCUSへの登録や建設業許可、監督処分の条件も同様に課されます。

制度の詳細や施行までのスケジュールは育成就労とは、転籍のルールは育成就労の転籍制度で扱っています。上の内容の土台となる育成就労法施行規則は令和7年9月30日に、建設分野の上乗せ基準を定める国土交通省告示第784号は令和8年6月23日に、それぞれ公布済みです。^[17][18]2026年8月時点で残っているのは、建設分野の運用要領別冊・建設育成就労評価試験の実施要領・協議会が毎年公表する昇給率の実数といった実務の細目で、施行に向けて順次示される見込みです。

費用はどこに上乗せされるか

建設の費用は、全分野共通の「初期費用＋月額の支援委託費」に、建設固有の費目が上乗せされる構造です。上乗せ分は主に次の3つで、いずれも金額が改定されます。

• JAC関連 — 1号特定技能外国人1人あたりの受入負担金（月額）と、賛助会員として直接加入する場合の年会費。正会員団体の傘下に入る場合はJACへの年会費はかからず、団体ごとの会費が別途かかります。
• CCUS関連 — 事業者登録料（資本金区分により変動）、技能者登録料（簡略型・詳細型で異なる）、管理者ID利用料、現場利用料。
• 受入計画の準備 — 書類の準備と審査待ちの期間そのものがコストになります。

実額と初年度の総額モデルは建設の特定技能 採用費用・相場で、公表されている最新の金額をもとに整理しています。人材紹介の手数料体系は人材紹介手数料の相場、全分野共通の総額の考え方と本人に負担させてはいけない費用の線引きは特定技能の採用費用・相場をご覧ください。

登録支援機関の活用

自社で生活支援の体制を整えるのが難しい場合は、登録支援機関へ委託できます。建設分野は手続きが多いため、CCUS登録やJACへの所属の段取りを含めて建設に慣れた機関だと相談しやすくなります（建設特定技能受入計画などの申請書類の作成は行政書士などの専門家が担います）。ただし、受入計画の変更申請は登録支援機関が代理人になれず、CCUSも事業者・技能者の名義の登録です。また、受入れ後の講習の受講や、認定計画の履行確認への対応も企業側に残ります。委託の境界と契約前に確認することは特定技能 建設の登録支援機関の選び方、業種を問わない選び方は登録支援機関の選び方、契約前の確認は契約前チェックリストを参考にしてください。採用後の定着の工夫は特定技能外国人の定着支援で解説しています。

まとめ

建設の採用でスケジュールを決めるのは、前提（許可・CCUS・JAC）の完了と受入計画の認定にかかる期間の2つです。加入・登録は「手続き中」の状態では受入計画を申請できないため、特定技能の利用を決めた時点で着手します。受け入れられる人数は常勤職員の総数で決まり、数え方に癖がある点も早めに確認しておくと計画がぶれません。

手続きは多いものの、特定技能2号まで道が用意された分野で、長期就労を前提に計画できます。制度の全体像は特定技能採用の完全ガイド、企業側の受け入れ要件は特定技能で企業に求められる受け入れ要件、対象分野の一覧は特定技能の対象分野一覧、よくある失敗は特定技能採用でよくある失敗と注意点をご覧ください。

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