特定技能 建設の採用費用はいくら?JAC負担金・CCUS登録費と総額の目安
目次
建設で特定技能外国人を採用するとき、費用の見当をつけにくいのは、建設だけ他分野にない固有のコストが上乗せされるからです。結論を先に言うと、人材紹介手数料や登録支援機関への委託費といった全分野共通の費用に加えて、建設ではJAC(建設技能人材機構)の受入負担金(1人あたり月12,500円)・JACの年会費・建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録費などがかかります。これらを把握しないまま動くと、採用が決まってから想定外の費用が出てきます。このページで、共通の費用と建設固有の費用を、出典をつけて分けて整理します。
この記事の要点
- 初年度の総額の目安は、国内在住者・団体傘下で約90〜95万円、海外呼び寄せ・JAC直接加入で約150〜155万円(1人・賃金や社会保険を除く概算)。内訳と前提は後述の総額モデルで示します。
- 「全分野共通の費用」+「建設固有の費用」で考える — 共通は人材紹介手数料・申請費用・渡航費・支援委託費(月2〜3万円程度が目安)。建設固有はJAC受入負担金・年会費・CCUS登録費です。
- JACの受入負担金は1人あたり一律月12,500円(人材ルートによる差はなし) — JACに賛助会員として直接加入するなら年会費240,000円。建設業者団体(JAC正会員)の傘下に入ると年会費はかかりません。
- CCUSの登録費もかかる — 事業者登録料は資本金に応じて6,000円〜、技能者登録は2,500〜4,900円、管理者ID利用料は年11,400円など。建設が他分野より高くなりやすい主因です。
本記事のうち、人材紹介手数料・支援委託費などは各社が公開する料金情報など一般的な市場水準をもとにした目安で、公的な統計値ではありません。一方、JACの受入負担金・年会費とCCUSの登録費は、それぞれの運営機関が公表している金額です。いずれも改定されることがあるため、最新の金額は各機関の公式情報で確認してください。
まずは全分野共通の基本費用から、自社の条件で総額の見当をつけてみましょう。業種で「建設」を選び、人数・採用ルート・支援体制を入れると、1年目の基本費用を概算します(このシミュレータは全分野共通の費用を概算するもので、下記の建設固有の費用は含まれません。建設はこの概算に固有費用が上乗せされます)。
特定技能 採用費用シミュレータ
概算(目安)条件を入れると「あなたの場合」の1年目の費用を概算します。実額は見積もりでご確認ください。
うち、特定技能の採用・支援にかかる費用(賃金・社会保険を除く):約75万円
初期費用(採用時に一度)
月額 × 12か月
出典・注意事項
委託料=出入国在留管理庁の意識調査(2022・平均28,386円)/申請手数料6,000円・認定証明書(海外)は無料=同庁(2025/4改定)/社会保険 事業主負担 約15.5%=協会けんぽ・日本年金機構・厚労省(令和7年度)/賃金=厚労省(特定技能 約22万円・分野別の公的一次は手薄なため想定月給で計算)。
人材紹介手数料・海外初期費用・行政書士報酬は市場の目安で、公的統計値ではありません。申請取次・書類作成は行政書士の領域です。金額は概算で、特定の額や「最安」を保証するものではありません。実額は見積もりでご確認ください。
建設だけにかかる固有の費用
建設の費用が他分野より高くなりやすいのは、次の固有コストが上乗せされるためです。ここが建設の費用を考えるうえで最も重要な部分です。
JAC(建設技能人材機構)の受入負担金・年会費
建設で特定技能外国人を受け入れる企業は、JAC(一般社団法人 建設技能人材機構)に賛助会員として加入するか、JAC正会員である建設業者団体の傘下に入る必要があります。これに伴って次の費用がかかります。
| 費目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 受入負担金 | 1号特定技能外国人1人あたり 月12,500円(年15万円) | 加入の形・人材ルートによらず一律 |
| JAC賛助会員の年会費 | 240,000円/年 | JACに直接加入する場合 |
| 建設業者団体(JAC正会員)の会費 | 団体により異なる | 団体の傘下に入る場合はJACへの年会費はかからない |
受入負担金は、特定技能外国人の人数に応じてかかる継続的な費用です。JACに直接加入(賛助会員)すると年会費240,000円がかかりますが、JAC正会員の建設業者団体に所属する形をとれば、JACへの年会費はかかりません(団体ごとの会費は別途)。どちらの形が自社に合うかは、所属する団体の有無や会費とあわせて検討します。[1]
受入負担金は、JACの現在の公表額では人材ルート(国内・海外や、試験合格・技能実習修了)による差はなく、1人あたり一律で月12,500円です(過去のルート別の金額を載せた情報も見られますが、最新の公表額で確認してください)。また、この受入負担金は直接・間接を問わず、特定技能外国人本人に負担させることはできません。[2]
建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録費
建設では、受け入れ企業と特定技能外国人の双方をCCUS(建設キャリアアップシステム)に登録する必要があります。CCUSには次の費用がかかります。
| 費目 | 金額(税込) | 備考 |
|---|---|---|
| 事業者登録料 | 資本金500万円未満6,000円/500万〜1,000万円12,000円/1,000万〜2,000万円24,000円 など | 資本金に応じて変動・5年ごとに更新(一人親方は無料) |
| 技能者登録料 | 簡略型2,500円/詳細型4,900円 | 登録する技能者1人あたり |
| 管理者ID利用料 | 1IDあたり年11,400円 | 一人親方は年2,400円 |
| 現場利用料 | 1人日・現場あたり10円 | 現場でのカードタッチごと |
事業者登録料は資本金区分によって幅があり、規模の大きい企業ほど高くなります。金額の幅が大きいため、自社の資本金区分で確認してください。[3]
受入計画の認定にかかる手間と時間
建設では「建設特定技能受入計画」を作成して国土交通大臣の認定を受ける必要があり、その準備・申請の手間がかかります。国土交通省は、認定申請から認定までを1か月半〜2か月程度(補正期間を除く)と見込んでおり、地方によってはさらに数か月かかることがあります。[4]在留資格の申請期間と合わせると就労開始までの期間が延びやすいため、その間の準備コスト(就労開始までのつなぎ 等)も見込んでおきます。技能実習2号から特定技能へ移行する場合は、在留期間満了日の半年前から受入計画の認定申請ができるので、計画的に準備します。受入計画の認定に在留資格の審査期間などが加わるため、採用を決めてから就労開始まで全体で数か月をみておくと安全です。
なお、在留資格の申請書類の作成や申請取次は行政書士などの専門家の領域です。必要に応じて行政書士などの専門家と連携して進めます。建設固有の手続きの全体像は建設で特定技能の外国人を採用するにはで整理しています。
全分野共通の費用(初期費用+月額)
建設固有の費用に加えて、どの分野でも共通してかかる費用があります。考え方は「採用時に一度かかる初期費用」と「採用後に毎月かかる月額の委託費」です。以下の金額は各社が公開する料金情報など市場水準をもとにした目安で、公的な統計値ではありません。
| 費目 | 中身 | 目安 |
|---|---|---|
| 人材紹介手数料 | 人材を紹介してもらう手数料 | 20〜60万円程度(定額制が多い) |
| 在留資格の申請費用 | 行政書士などへの申請書類作成・申請取次の報酬 | 5〜15万円程度 |
| 送出機関の費用 | 海外から呼び寄せる場合の現地手数料 | 給与1〜3か月分程度(国により異なる) |
| 渡航費 | 来日のための航空券など | 4〜10万円程度(海外から呼び寄せる場合) |
| 支援委託費(月額) | 登録支援機関への支援委託費 | 1人あたり月15,000〜30,000円程度 |
人材紹介手数料の料金体系(定額制・料率制)や返金規定は人材紹介手数料の相場、委託費の内訳は登録支援機関の費用相場で詳しく整理しています。全分野共通の総額の考え方や、本人に負担してもらえる費用・負担させてはいけない費用の線引きは特定技能の採用費用・相場をご覧ください。JAC受入負担金と支援委託費のどこが重なるのか(巡回指導・母国語相談ホットライン)は特定技能 建設の登録支援機関の選び方で解説しています。
建設で特定技能外国人1人あたりの初年度費用の目安(総額モデル)
上の「建設固有の費用」と「全分野共通の費用」を合わせると、建設で特定技能外国人を1人受け入れたときの初年度費用のおおよその見当がつきます。総額は採用ルート(国内在住者か海外からの呼び寄せか)とJACへの加入の形で大きく変わるため、費用差の大きい代表的な2ケースで積み上げます。金額は市場目安(全分野共通の部分)と各機関の公表額(建設固有の部分)を合わせた概算で、賃金・社会保険は含みません。
| 費目 | 国内在住者を採用・建設業者団体の傘下 | 海外から呼び寄せ・JACに直接加入 |
|---|---|---|
| 全分野共通の費用(紹介手数料・申請費用・渡航費・1年分の支援委託費 など) | 約75万円 | 約113万円 |
| JAC受入負担金(年額・月12,500円×12か月) | 15万円 | 15万円 |
| JAC賛助会員の年会費 | 0円(団体の傘下のため) | 24万円 |
| CCUS登録費(事業者登録+技能者登録+管理者ID・初年度分) | 約2〜4万円 | 約2〜4万円 |
| 初年度の合計の目安(1人・賃金/社会保険を除く) | 約90〜95万円 | 約150〜155万円 |
- 全分野共通の費用は、条件をそろえた代表モデル(1人・初年度・登録支援機関に委託)で国内在住者 約75万円・海外呼び寄せ 約113万円としています。積み上げの内訳は特定技能の採用費用・相場で確認できます。
- CCUS登録費は自社の資本金区分と登録する技能者の人数で変わります。上表の合計とは別に、現場でのカードタッチに応じた現場利用料(1人日・現場あたり10円)が稼働に応じてかかります。
- 上表は「国内在住者×団体傘下」と「海外呼び寄せ×直接加入」という費用差の大きい両端です。国内在住者でもJACに直接加入すれば年会費24万円が加わるなど、条件の組み合わせで総額は上下します。
自社の人数・採用ルート・支援体制での概算は、冒頭のシミュレーターで全分野共通の費用を出し、そこに建設固有の費用(JAC受入負担金 年15万円・CCUS登録費)を足して見当をつけてください。
費用が変わる主な要因
同じ建設でも、次の条件で総額は変わります。
- 採用ルート(国内在住者か海外からの呼び寄せか) — 海外から呼び寄せると送出機関の費用や渡航費が加わり、初期費用は高めになります。国内在住者の採用は抑えやすいルートです。
- 受け入れ人数 — JACの受入負担金は人数に応じてかかる継続費用のため、人数が増えるほど月々の負担も増えます。
- JACへの加入の形 — JACに直接加入(賛助会員・年会費240,000円)か、建設業者団体の傘下に入る(JAC年会費なし・団体会費は別)かで、年あたりの固定費が変わります。
- 会社の資本金区分 — CCUSの事業者登録料が資本金で変わります。
建設で費用を抑えるうえでの建設ならではのポイントは、建設業者団体(JAC正会員)の傘下に入って賛助会員の年会費24万円を避ける、国内在住者を採用して渡航費・送出機関の費用を抑える、といった選び方です。あわせて外国人雇用の助成金・補助金で採用費用の負担を軽減できる場合があります(一般的な費用の抑え方は特定技能の採用費用・相場で整理しています)。
自社の条件での概算は、上のシミュレーターや特定技能の採用診断でも確認できます。
まとめ
建設の特定技能採用の費用は、全分野共通の費用(人材紹介手数料・申請費用・渡航費・支援委託費 月2〜3万円程度)+建設固有の費用(JAC受入負担金 一律月12,500円・JAC年会費・CCUS登録費)で考えます。初年度の総額の目安は、国内在住者・団体傘下で約90〜95万円、海外呼び寄せ・JAC直接加入で約150〜155万円です(1人・賃金や社会保険を除く概算)。建設が他分野より高くなりやすいのは、この固有費用が上乗せされるためです。JACの加入の形(直接加入か団体の傘下か)や会社の資本金区分で年あたりの固定費が変わるので、自社の条件で見積もりをそろえて比較してください。なお、外国人雇用の助成金・補助金で採用費用の負担を軽減できる場合があります。
建設の採用の進め方は建設で特定技能の外国人を採用するには、全分野共通の費用は特定技能の採用費用・相場、制度の全体像は特定技能採用の完全ガイドをご覧ください。
「自社の建設業だと採用費用がいくらになるか」「JACやCCUSの費用を含めた総額を知りたい」という場合は、条件に合う登録支援機関・人材紹介会社を無料でご紹介します(提携先のサービスをご紹介しています)。
よくあるご質問
- 建設で特定技能外国人を1人採用する費用はいくらが目安ですか?
- 全分野共通の費用(人材紹介手数料・申請費用・渡航費などの初期費用と、登録支援機関への支援委託費が1人あたり月15,000〜30,000円程度)に、建設だけにかかる分野固有の費用(JACの受入負担金・年会費、CCUSの登録費)を加えて考えます。初年度の総額の目安は、国内在住者を採用し建設業者団体の傘下に入る場合で約90〜95万円、海外から呼び寄せてJACに直接加入する場合で約150〜155万円程度です(賃金・社会保険を除く概算)。JAC受入負担金や年会費、CCUS登録費が上乗せされるぶん、建設は他分野より費用が高くなりやすい構造です。
- JAC(建設技能人材機構)の受入負担金はいくらですか?
- JACが公表する金額で、1号特定技能外国人1人あたり月額12,500円(年額15万円)です。これに加えて、JACに賛助会員として直接加入する場合は年会費240,000円がかかります。JACの正会員である建設業者団体の傘下に入る場合は、JACへの年会費はかかりません(団体ごとの会費が別にかかることがあります)。
- 建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録にはいくらかかりますか?
- CCUSが公表する金額で、事業者登録料は資本金に応じて変わり(資本金500万円未満で6,000円、500万〜1,000万円で12,000円など・5年ごとの更新・税込)、技能者の登録料は簡略型2,500円・詳細型4,900円(税込)です。加えて管理者ID利用料が1IDあたり年額11,400円(税込)、現場利用料が1人日・現場あたり10円(税込)かかります。
- 建設は採用を決めてから就労開始まで、どのくらい時間がかかりますか?
- 建設では「建設特定技能受入計画」を作成して国土交通大臣の認定を受ける手続きが挟まります。国土交通省は、認定申請から認定までを1か月半〜2か月程度(補正期間を除く)と見込んでおり、地方によってはさらに数か月かかることがあります。在留資格の申請期間などと合わせると、他分野より就労開始までの期間が延びやすいため、その間の準備コストも見込んでおきます。技能実習2号から特定技能へ移行する場合は、在留期間満了日の半年前から受入計画の認定申請ができます。
出典・参考(一次情報)
- 年会費と受入負担金(建設技能人材機構(JAC))
- 外国人受入れマニュアル 受入れにかかる費用(受入負担金の本人負担の禁止)(建設技能人材機構(JAC))
- 利用料金(建設キャリアアップシステム)
- 建設特定技能受入計画の認定申請(標準処理期間)(国土交通省)