特定技能外国人の人数｜何人まで採用できる？分野別・国籍別・推移の統計【2026年3月末時点】

「特定技能の外国人の人数は結局何人なのか」「自社の分野は多いのか少ないのか」——この問いに答える統計データです。出入国在留管理庁が公表する速報値によると、特定技能の在留外国人は416,947人（2026年3月末時点）。うち特定技能1号が404,527人で、この1年間（2025年3月末→2026年3月末）で105,373人増えました。本ページでは、分野別・国籍別・都道府県別の内訳と、分野ごとの受入れ見込数（上限枠）に対する割合を、一次統計の整理として公開します。あわせて「自社は何人まで採用できるのか」を決める制度上の上限（受入れ見込数・分野の停止措置・企業単位の人数枠）も整理しています。数値はすべて速報値です。

⚠️ 本ページは項目によって時点が異なります（下の各表の見出しに時点を明記しています）。総数・分野別の在留者数・充足率は2026年3月末、国籍別・都道府県別の内訳は2025年12月末が最新の公表です。国籍別・都道府県別を含む詳細統計の公表は半年ごと（6月末・12月末時点）で、2026年3月末時点の内訳はまだ公表されていません。

この記事の要点

• 特定技能の在留外国人は416,947人（2026年3月末・速報値） — うち1号404,527人・2号12,420人。1号はこの1年間で105,373人の増加です。
• 「自社は何人まで採用できるか」を決める上限は3層 — 国全体の枠（分野ごとの受入れ見込数・19分野で計805,700人）・分野単位の受け入れ停止措置・企業（受入れ機関）単位の人数枠の3つです。企業単位の人数枠は原則なく、現行の閣議決定資料で設定があるのは介護・建設・漁業の3分野です。
• 分野別（1号）では飲食料品製造業（96,367人）・介護（74,745人）・工業製品製造業（59,038人）が上位 — 一方で受入れ見込数（上限）に対する充足率は、外食業95.4%から木材産業0.8%まで分野によって大きく異なります。
• 国籍別ではベトナム（41.5%）が最多、都道府県別では愛知県が最多 — ただしこの2つの内訳は2025年12月末が最新の公表です。分野・国籍・地域の組み合わせで状況は変わります。

総数と推移

2026年3月末時点（速報値）で、特定技能の在留外国人は416,947人です。内訳は特定技能1号が404,527人、特定技能2号が12,420人です。^[1]制度が始まった2019年4月はゼロでしたが、その後は右肩上がりに増え続けています。

制度開始から7年で約42万人まで拡大しました。特定技能1号はこの1年間（2025年3月末→2026年3月末）で105,373人増えており（公表値）、特定技能2号も12,420人まで伸びています。^[2]

特定技能2号の分野別内訳（2026年3月末）

特定技能2号（12,420人）の分野別の内訳は次のとおりです。^[1]

2号の国籍別（2025年12月末・詳細統計）はベトナムが5,855人（73.6%）で最多です。^[3]1号と2号の制度上の違いは特定技能1号・2号の違いで解説しています。

分野別の在留者数（1号・16分野）

特定技能1号の在留者数を分野別に見ると、次のとおりです（2026年3月末・速報値）。^[4]

飲食料品製造業・介護・工業製品製造業・建設・外食業の上位5分野で全体の約8割（81.3%）を占めます。一方、自動車運送業・鉄道・林業・木材産業は2024年に追加された比較的新しい分野で、在留者数はまだ少数にとどまっています。2026年1月に追加されたリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野は、同時点の在留者数が0人と公表されています。分野の定義・業務区分は特定技能の対象分野一覧で確認できます。

分野別の在留者数の推移（2023年6月末→2025年12月末）

この2.5年間、特定技能の在留者数はすべての分野で増加しています。伸び率が大きいのは外食業・宿泊・航空・介護・ビルクリーニング・建設などで、分野によって増え方に差があります。以下は主要分野の推移です。この表の終点は2025年12月末です（半期ごとに揃えた系列で比較するため。上の2026年3月末の表とは時点が異なります）。

受入れ見込数に対する割合（充足率）

分野ごとには「一定期間で何人まで受け入れるか」という受入れ見込数（上限）が閣議決定で定められています。ここでは、2026年3月末の1号在留者数を、令和8年1月23日閣議決定の受入れ見込数（〜令和11年3月末）と突き合わせた充足率を示します。^[5]在留者数・受入れ見込数・充足率のいずれも、出入国在留管理庁が同じ1枚の資料に併記して公表している数値です（トモハタによる割り算ではありません）。

この表を読むときの注意点は5つです。

1. 比較しているのは1号在留者数だけです。受入れ見込数の対象は特定技能1号であり、2号在留者（12,420人）は含めていません。
2. 受入れ見込数は受け入れの上限枠であって、需要の予測ではありません。割合が低い分野は「需要がない」ことの証明ではなく、割合が高い分野も「これ以上伸びない」ことの証明ではありません。外食業のように上限到達で一時停止に至った分野もあれば（詳細は外食業の特定技能 受け入れ停止と停止中の採用方法）、枠に余裕がある分野もあります。
3. リネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野は、上の出典資料では在留者数・充足率とも「−」表記です。ただし同じ2026年3月末時点の別資料（同庁「外国人労働者に関する制度概要」）では、この3分野の在留者数は0人と公表されています（2026年1月に追加されたばかりの分野のため）。表では出典資料の表記をそのまま載せ、0人の事実を併記しています。
4. 合計行の充足率50.2%も公表値です。分母の805,700人には上記3分野の受入れ見込数（合計16,600人）が含まれます。
5. すべて速報値です。今後の統計公表で数値・充足率とも変動します。

充足率がもっとも高いのは外食業で95.4%、次いで飲食料品製造業72.2%・建設67.2%・介護58.9%と続きます。もっとも低いのは木材産業0.8%・林業0.9%です。なお受入れ見込数は「5年間で受け入れる人数の上限」、在留者数は「ある時点で在留している人数」で期間の取り方が異なるため、差を「残り枠」として読むときは注意が必要です。分野ごとに上限到達までの見通しを整理したものは特定技能の受け入れ停止と分野別の充足率にあります。

特定技能は何人まで採用できるか（上限の3層）

「自社は何人まで採用できるのか」を決めるのは、性質の違う3つの上限です。企業が採用計画で直接ぶつかるのは第3層だけで、第1層・第2層は分野全体にかかります。

第1層＝国が分野ごとに定める枠（受入れ見込数）。 令和6年度から令和10年度末までの5年間で受け入れる人数の上限として閣議決定で定められ、19分野の合計は805,700人です。^[5]分野ごとの枠と現在の埋まり具合は、上の「受入れ見込数に対する割合（充足率）」の表が示すとおりです。この805,700人は令和6年3月設定の820,000人から精査で減少した数字で、同じ閣議決定は育成就労（技能実習の後継制度）の受入れ見込数426,200人もあわせて定めています（特定技能と合わせて1,231,900人）。育成就労側の分野の枠は育成就労の対象分野で整理しています。

第2層＝分野単位の受け入れ停止措置。 入管法第7条の2は、分野を所管する省庁が「必要とされる人材が確保された」と認めたときに法務大臣へ在留資格認定証明書の交付停止を求め、法務大臣が措置をとる、という仕組みを置いています。^[6]外食業が実際にこの措置の対象になりました。止まるのは分野の単位で、個々の企業の事情は考慮されません。条文上は「一時的に」停止する措置で、人材の確保状況に応じて措置を終える仕組み（同条第5項）も置かれていますが、いつ再開されるかはあらかじめ決まっていません。分野別の見通しと停止時の手続きの扱いは特定技能の受け入れ停止と分野別の充足率、外食業の実例は外食業の特定技能はいつ再開？で整理しています。

第3層＝企業（受入れ機関）単位の人数枠。 ほとんどの分野では、1社あたり「何人まで」という制度上の上限はありません。令和8年1月23日閣議決定の資料にある上乗せ基準の整理表（同資料は「一例」と注記）で、受入れ機関単位の受入人数の上限が設定されている分野として印が付いているのは介護・建設・漁業の3分野です（林業は育成就労のみが対象）。^[5]介護は事業所単位の常勤介護職員数、建設は受入れ機関の常勤職員数を基準とする上限で、いずれも「誰を基準の人数に含めるか」で実際に受け入れられる人数が変わり、基準の文言も制度改正で動きます。最新の内容は必ず各分野の分野別運用方針・告示で確認してください。数え方は介護＝特定技能 介護の人数枠、建設＝特定技能「建設」の要件・受入計画で解説しています。漁業の上限の詳細は漁業分野の運用方針・告示が定める領域です（漁業分野の採用の全体像は漁業で特定技能の外国人を採用するには）。技能実習（育成就労）側の人数枠の仕組みと特定技能との違いは特定技能と技能実習の違いで比較しています。

なお、企業単位の上限が無い分野でも無制限に採用できるわけではありません。受入れ機関としての要件（雇用条件・支援体制など）を満たし続けることが前提で、実務ではこの要件と支援の体制が受け入れ人数の現実的な制約になります。要件の全体像は特定技能の受け入れ要件・条件で整理しています。

国籍・地域別 上位5か国（1号）

特定技能1号の在留者数を国籍・地域別に見ると、上位5か国は次のとおりです。^[3]⚠️ この節の数値は2025年12月末時点です（国籍・地域別の内訳は半年ごとの詳細統計にのみ掲載され、2026年3月末時点の内訳は未公表のため）。構成比は同時点の1号総数382,341人に対する割合です。

上位5か国で全体の約9割を占めます。国ごとの送り出し手続きの違いや、対象国と覚書署名国の関係は特定技能の対象国と国別の手続きで整理しています。

分野×国籍のクロス（主要6分野・2025年12月末）

どの国籍が多いかは分野ごとに大きく異なります。主要6分野の国籍別上位3か国は次のとおりです（トモハタが半年ごとの詳細統計から集計している分野×国籍データの抜粋）。

全体ではベトナムが41.5%を占めますが、介護はインドネシア・ミャンマーが上位でベトナムは3位、外食業はミャンマーが1位——と、分野ごとに顔ぶれが変わります。自社の分野でどの国籍の採用ルートを検討するかの入口として使えます。

都道府県別 上位10（1号）

特定技能1号の在留者数を都道府県別に見ると、上位10都道府県は次のとおりです。⚠️ この節の数値も2025年12月末時点です（都道府県別の内訳も2026年3月末時点は未公表）。

製造業の集積地である愛知県が最多で、大阪府・東京都・埼玉県・千葉県など大都市圏が上位に並びます。11位以下を含む全47都道府県×分野別の実数（半期6期）は、下の「データのダウンロードと引用について」の分野別×都道府県CSVで配布しています。

「19分野」「17分野」「16分野」はなぜ違うか

制度上の対象分野は19分野、そのうち受入れ可能な分野一覧に掲載されているのは17分野（特定技能の対象分野一覧が正）ですが、本ページの分野別の在留者数に人数が立っているのは16分野です。これは、リネンサプライが2026年1月に分野追加された直後で、技能試験が始まっておらず、2026年3月末時点では在留者が0人のためです（受入れ可能な分野一覧への掲載は2026年6月）。物流倉庫・資源循環の2分野も受け入れ開始前の準備段階にあり、同じく0人です。分野数の表記が資料によって異なって見えるのは、この「制度上の分野数（19）」「受入れ可能な分野数（17）」「実際に在留者がいる分野数（16）」の3つのズレによるものです。なお充足率の表では、受入れ見込数が定められている19分野すべてを行として掲載しています。

次の公表はいつか（公表スケジュールと更新方針）

出入国在留管理庁による特定技能の統計の公表は2系統あり、更新の間隔が違います。^[7]

• 国籍別・都道府県別を含む詳細統計は半年ごと（6月末・12月末時点）。同庁は公表資料のページに「半年ごとに１回」公表すると明記しています。直近は令和7年（2025年）12月末時点で、次回は令和8年（2026年）6月末時点分です。過去の公表は例年9月頃ですが、公表日そのものは事前に告知されないため目安として扱ってください。
• 分野別の在留者数・受入れ見込数・充足率は、これより短い間隔で公表されます。充足率は同庁が「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について」に併記して公表する数値で、直近は令和8年（2026年）3月末時点です。

本ページの国籍別・都道府県別が2025年12月末で止まっているのは、詳細統計の公表が半年ごとだからです。新しい公表があるたびに、本ページの数値と時点表記を更新します（数値の確認日＝2026年7月30日・企業単位の人数枠など制度上の上限ルールの確認日＝2026年8月5日）。

受け入れ停止の状況と分野別の充足率は特定技能の受け入れ停止と分野別の充足率で随時整理しています。姉妹統計として、登録支援機関の登録数・分布は登録支援機関の統計データでまとめています。制度の全体像は特定技能採用の完全ガイドをご覧ください。

前回からの変化

前回の更新（2025年12月末時点）からの主な変化は次のとおりです。

• 総数は390,296人（2025年12月末・詳細統計）から416,947人（2026年3月末・制度概要資料）へ増加が続いています。内訳では特定技能2号が7,955人（2025年12月末）から12,420人（2026年3月末）へ伸びており、1号から2号への移行が進んでいます。
• 前期比の増加率は全体16.1%（1号14.8%・2号158.9%＝約2.6倍）。全体の増加率は前回（2025年6月末時点）の18.2%からは低下しています（いずれも2025年12月末の詳細統計の公表値）。
• 上位5分野の順位に変動はありません（飲食料品製造業→介護→工業製品製造業→建設→外食業）。中位では自動車整備（4,925人）が漁業（4,842人）を上回り、9位と10位が入れ替わりました。
• 増加数がもっとも大きい分野は介護（1年間で＋26,332人）で、飲食料品製造業＋20,509人、外食業＋16,498人が続きます（いずれも2025年3月末→2026年3月末の公表値）。
• 2024年追加の新分野で初めて全分野に在留者が立ちました。林業は0人（2025年12月末）→8人（2026年3月末）、木材産業は15人（2025年12月末）→34人（2026年3月末）になりました。
• 充足率がもっとも高いのは外食業（95.4%）で、上限にもっとも近い分野となっています（分野別の充足率の全数値は上の表を参照）。
• 国籍別・都道府県別の内訳は2025年12月末から更新していません（2026年3月末時点の内訳が未公表のため）。

データのダウンロードと引用について

本ページの集計データは、CSVファイルでもダウンロードできます。国籍別・都道府県別は公表資料に掲載される上位（5か国・10都道府県）のみの収載です。CSVは項目ごとに as_of 列で時点を持ちます＝総数の推移・分野別・充足率は2026年3月末時点、国籍別・都道府県別は2025年12月末時点（いずれも速報値・確定値の公表で更新します）。分野をクロスした国籍別・都道府県別・年齢/男女別の推移データ（半期6期＝2023年6月末〜2025年12月末）も引き続きご利用いただけます。

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