特定技能の採用費用・相場|総額はいくら?内訳で解説
目次
特定技能の採用で多くの企業が気にするのが「結局いくらかかるのか」です。費用は採用ルートや委託範囲で変わるため一律には言えませんが、内訳を分解すれば総額の見当はつきます。このページでは、相場と内訳を整理します。
本記事の金額は、公的調査や一般的な市場水準をもとにした目安です。実際の費用は分野・地域・人材の状況・委託範囲によって変動します。正確な金額は見積もりで確認してください。本記事は情報提供であり、特定の事業者への送客にあたっては内容を正直に明示しています(PR)。
費用は「初期費用」と「ランニング費用」に分かれる
特定技能の採用費用は、大きく次の2つに分けて考えると整理しやすくなります。
- 初期費用(採用時に一度かかる) — 人材紹介手数料、在留資格の申請費用、健康診断、渡航費など。
- ランニング費用(毎月かかる) — 登録支援機関への支援委託費など。
初期費用の内訳
| 項目 | 目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 人材紹介手数料 | 数十万円程度 | 海外の未経験者は低め、経験者・国内在住者は高めの傾向 |
| 在留資格の申請費用 | 数万〜十数万円 | 行政書士に依頼する場合の報酬など |
| 健康診断・事前ガイダンス等 | 数万円〜 | 入国前後に必要な手続き |
| 渡航費・送出機関の費用 | ルートにより変動 | 海外から呼び寄せる場合に発生 |
| 住居の初期費用 | 物件により変動 | 住居確保を支援する場合 |
初期費用の合計は、国内在住者の採用なら比較的低く(おおむね数十万円台)、海外からの呼び寄せでは100万円前後まで膨らむことがあります。送出機関の費用や渡航費の有無が、総額を大きく左右します。
ランニング費用:登録支援機関への委託費
特定技能1号では生活支援が義務づけられており、これを登録支援機関に委託すると月額の委託費がかかります。
出入国在留管理庁の調査によると、1人あたりの月額支援委託費の平均は約2.8万円で、多くの登録支援機関が15,000〜30,000円程度に設定しています。一般的には月2〜3万円を見込んでおくとよいでしょう。
委託費は「義務的支援をどこまで任せるか」で変わります。事前ガイダンスや生活オリエンテーションなどの初期支援を、月額とは別の初期費用として設定している機関もあります。
総額の考え方(例)
たとえば国内在住者を1人採用し、支援を登録支援機関に委託するケースでは——
- 初期費用:人材紹介手数料+申請費用などで数十万円
- ランニング費用:支援委託費 月2〜3万円 × 在籍期間
——という構成になります。海外から呼び寄せる場合は、ここに渡航費・送出機関費用が加わり、初期費用が大きくなります。
「1人あたり総額いくら」は、採用ルートと委託範囲を決めて初めて確定します。自社の条件で見積もるのが確実です。
費用を抑えるポイント
- 採用ルートを比較する — 国内在住者の採用は初期費用を抑えやすい傾向があります。
- 委託範囲を見直す — 自社でできる支援と委託する支援を切り分けると、月額を調整できます。
- 複数の見積もりを比較する — 登録支援機関・人材紹介会社で費用設定は異なります。登録支援機関の選び方は、役割の理解とあわせて登録支援機関とは?役割・委託でできること・費用で解説しています。
- 補助金・助成金を確認する — 外国人材の受け入れ・定着に使える制度がある場合があります(要件は各制度で確認)。
まとめ
特定技能の採用費用は、初期費用(数十万〜150万円程度)+ 月額の支援委託費(2〜3万円程度) が大枠の目安です。金額はルートと委託範囲で変わるため、内訳を分解して比較することが大切です。
採用の流れとあわせて把握したい場合は特定技能の採用の流れを、制度の全体像は完全ガイドをご覧ください。
「自社のケースだと総額いくらになるか」を具体的に知りたい場合は、条件に合う登録支援機関・人材紹介会社を無料でご紹介します。費用感の比較材料としてもお使いいただけます。