特定技能 介護の受け入れ｜自社は受け入れられる？条件と進め方

「自社で特定技能の外国人を受け入れられるか」は、大きく3点で決まります。①自社の事業所が受け入れの対象になる施設か ②本人が介護の試験等（介護技能評価試験・介護日本語評価試験・「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上）を満たすか ③事業所単位の人数上限（日本人等の常勤介護職員の総数）を満たし、介護分野の特定技能協議会に加入できるか——この3点を自社に当てると、受け入れられるかの見当がつきます。訪問介護などの訪問系サービスに従事させる場合は、これに条件が上乗せされます。

介護は人手不足が深刻で、特定技能による外国人材の受け入れが進んでいる代表的な分野です。ただし、「人材が見つかっても、介護特有の試験や人数の条件を満たせず受け入れが進まない」というつまずきも起きやすい分野です。このページは介護の受け入れの全体像を示す入口です。試験・人数・費用など各テーマは、それぞれの専門記事で詳しく解説します。

この記事の要点

• 介護は特定技能1号のみ — 介護には在留資格「介護」があるため特定技能2号の対象外。5年を超えて働いてもらうには介護福祉士資格を取得し在留資格「介護」へ移行するのが基本の道筋です（5年目の国家試験でパート合格した場合の延長措置もあります）。
• 介護職種の技能実習2号を修了した人は試験が免除される — 本人の要件は介護技能評価試験・介護日本語評価試験・参照枠A2.2相当以上が基本ですが、介護職種の技能実習2号を良好に修了した人はこれらが免除されます。
• 受け入れ人数の上限は常勤介護職員数 — 受け入れられる1号特定技能外国人の数は、事業所単位で日本人等の常勤介護職員の総数を超えられません。

なお、このページには受入れ見込数が「135,000人」と掲載されていますが（2026年8月9日閲覧時点）、これは令和6年3月に設定された旧方針の数字です。^[1]現行の数字と、出回っている3つの数字の違いは介護の特定技能 人数枠と受け入れ上限で整理しています。

自社の事業所は受け入れの対象か

介護の特定技能で受け入れられるのは、厚生労働省が整理・公表している対象施設の一覧に載っている施設・事業です。この一覧は、介護福祉士国家試験の受験資格で「介護等の業務」の実務経験として認められる施設のうち、技能実習の対象になるもので現行制度に存在するものを整理したものと説明されています。老人福祉法・介護保険法の施設・事業だけでなく、児童福祉法関係、障害者総合支援法関係、生活保護法関係の施設・事業や、病院・診療所まで幅広く含まれます。

表は分類ごとの代表例です。全施設・事業の名称は厚生労働省の一覧（下記の出典）で確認できます。判断に迷いやすい「条件つき」は次の3つです。

• 養護老人ホーム・軽費老人ホーム・有料老人ホーム — ①特定施設入居者生活介護 ②介護予防特定施設入居者生活介護 ③地域密着型特定施設入居者生活介護（いずれも外部サービス利用型を除く）のいずれかを行う施設が対象とされています。
• サービス付き高齢者向け住宅 — 有料老人ホームとして要件を満たす施設のみ、有料老人ホームに該当するものとして対象です。
• 指定小規模多機能型居宅介護・指定介護予防小規模多機能型居宅介護・指定看護小規模多機能型居宅介護 — 対象ですが、訪問系サービスに従事することは除かれます。

裏返すと、外れるのは次の4つです。①養護老人ホーム・軽費老人ホーム・有料老人ホームのうち、上の3類型をいずれも行っていない施設（特定施設入居者生活介護の指定を受けていない、いわゆる住宅型有料老人ホームなど）、②同じ3類型を外部サービス利用型でのみ行っている場合、③有料老人ホームの要件を満たさないサービス付き高齢者向け住宅、④小規模多機能型などでの訪問系サービスへの従事。また、共同生活援助（グループホーム）も外部サービス利用型は一覧から外れています。

一覧に当てはまらなくても、外国人材の雇用そのものが閉ざされるわけではありません。永住者・日本人の配偶者等・定住者など身分・地位に基づく在留資格の人は就労に在留資格上の制限がなく、介護福祉士の資格を持つ人は在留資格「介護」で雇えます（後述の4ルート比較）。

開設まもない事業所にも触れておきます。分野別運用方針が特定技能の受入れ企業に課している分野固有の条件は、介護等の業務を行うこと・人数枠・協議会への加入と協力・訪問介護等の遵守事項などで、事業所の開設年数の定めはありません。一方、育成就労の実施者には「事業所が開設後3年以上経過していること」（または同一法人の他の介護事業所が開設後3年以上、もしくは研修体制・相談体制などの要件を満たすこと）のいずれかが求められます。開設して間もない事業所にとっては、特定技能のほうが入口として現実的という違いがあります。

対象施設に当てはまったら、次は訪問系サービスに従事させるかどうかで条件が変わります（従事させる場合は後述の本人要件・遵守事項・届出が上乗せされます）。そのうえで確認するのは事業所ごとの受け入れ上限（人数枠）と配置基準です＝介護の特定技能 人数枠と受け入れ条件で職員名簿の例から1行ずつ判定できます。^[2]

介護で必要な試験

介護で特定技能外国人を受け入れるには、本人が次の試験等の要件を満たしている必要があります。

• 介護技能評価試験 — 介護の技能を確認する試験。
• 介護日本語評価試験 — 介護の現場で使う日本語を確認する試験。
• 「日本語教育の参照枠」のA2.2相当以上（国際交流基金日本語基礎テスト〔JFT-Basic〕・日本語能力試験〔JLPT〕で確認） — 基本的な日本語力。水準と各試験の対応（公式の換算表はありません）は特定技能の日本語試験で解説しています。

介護の特徴は、一般的な日本語力に加えて介護現場の日本語を確認する試験が独自に課されることです。ただし介護職種の技能実習2号を良好に修了した人は、これらの試験が免除されます（介護職種以外の技能実習修了者は、介護の試験への合格が必要です）。

なお、現行の分野別運用方針は、この2つの試験を「介護特定技能評価試験（技能）」「介護特定技能評価試験（日本語）」と表記しています。厚生労働省の案内では従来の「介護技能評価試験」「介護日本語評価試験」の呼び方も併用されているため、本記事は従来の名称で統一しています（後述の育成就労の説明で運用方針の表記をそのまま引用している箇所を除く）。

各試験の内容・免除ルート（介護福祉士養成施設の修了・EPA候補者など）・採用ルートによる試験負担の違いに加え、国籍別の受験者数と合格率（厚生労働省の月次公表データを年度集計）は介護の特定技能試験｜介護技能評価試験・介護日本語評価試験と免除ルートで解説しています。

受け入れ人数はどう決まるか（事業所ごとの枠と、分野全体の枠）

介護で「何人まで」を決めるルールは2階建てです。自社の事業所で何人受け入れられるかは、日本人等の常勤介護職員の総数が上限になります。ここで先に押さえたいのが分母の数え方で、技能実習生・EPA介護福祉士候補者・留学生は「日本人等」に含まれません。この数え方で常勤介護職員が10人になる事業所なら、最大10人までが目安です。分母に数える職種の判定や、人員配置基準にいつから算入できるかは介護の特定技能 人数枠と配置基準が詳しく、職員名簿の例で1行ずつ判定できます。

数えるのは事業所単位である点にも注意が必要です。複数の事業所を運営する法人は、法人の合計ではなく事業所ごとに上限を数えます（後述の協議会の入会証明書も事業所ごとの登録です）。

もう一段上に、分野ごとの受入れ見込数があります。介護分野全体の受入れ見込数は160,700人（令和6年度から令和10年度までの5年間）で、このうち1号特定技能外国人の受入れ見込数は126,900人（同5年間。令和10年度末までの受入れの上限として運用）、育成就労外国人の受入れ見込数は33,800人（令和9年度から2年間。同じく令和10年度末までの受入れの上限として運用）と、それぞれ定められています。^[3]1号特定技能の在留者数は74,745人（2026年3月末時点・速報値）で、126,900人に対する充足率は58.9%です。^[4]枠がどこまで埋まっているか・上限に達したときに止まる手続き・停止が判断される仕組みは介護の特定技能 人数枠と受け入れ上限で整理しています。分野をまたいだ全体像（全分野の人数・国籍・都道府県の統計）は特定技能の統計データにまとめています。

すでに介護で働いている特定技能外国人の内訳

採用計画を立てるとき、「どんな人が実際に来ているか」も判断材料になります。介護分野で在留している特定技能1号の内訳は次のとおりです（2025年12月末時点の集計）。

介護は女性が8割超・20代が中心で、国籍はインドネシアとミャンマーで6割を占めるなど、ベトナム中心の分野が多い他分野とは構成が異なります。

介護分野特定技能協議会への加入

受け入れ企業は、「介護分野における特定技能協議会」の構成員になる必要があります。加入の時期は運用が変わっている点に注意してください。令和6年（2024年）6月15日以降の在留諸申請からは、地方出入国在留管理局での在留諸申請を行う前に協議会の構成員となり、受入事業所情報が登録された入会証明書の発行を受けることが必要です。なお「受け入れた日から4か月以内」という期限は、現在は加入後に行う協議会申請システムへの外国人情報の登録の期限であり、加入そのものの期限ではありません。手続きの詳細は厚生労働省の案内に沿って進めます。^[5]

実務で効いてくるのは、入会証明書の発行までに事務局窓口での確認完了後おおむね2週間かかること（入会費・年会費等の費用は徴収されません）と、証明書が事業所に紐づくことです。期間・有効期間・更新時期の実務仕様と、事業所を増やすときや就労中の人を異動させるときの再発行の扱いは特定技能 介護の登録支援機関の選び方で整理しています。

協議会は分野ごとに置かれ、介護以外の分野でも受け入れる場合は分野ごとに加入します。全17分野の協議会名・加入の期限・加入企業数は分野別協議会の一覧にまとめています。

介護で任せられる業務（業務範囲）

特定技能の介護で任せられるのは、身体介護等（入浴・食事・排せつの介助など）と、それに付随する支援業務（レクリエーションの実施や機能訓練の補助など）です。施設での介護が基本ですが、2025年4月21日から、一定の要件のもとで訪問介護などの訪問系サービスにも従事できるようになりました（詳細は下記）。

逆に、任せられる業務がこの範囲に限られるため、医行為などは含まれません。日本人職員が通常行う関連業務（お知らせ等の掲示物の管理、物品の補充など）に付随的に携わるのは差し支えありませんが、関連業務だけを任せることはできません。できる業務・できない業務の線引きは介護の特定技能 人数枠と受け入れ条件で整理しています。^[1]

訪問介護（訪問系サービス）への従事

従来、特定技能外国人は訪問系サービスに従事できませんでしたが、2025年4月21日から、訪問介護・訪問入浴介護などの訪問系サービスへの従事が認められました。^[6]ただし、すぐに誰でも従事できるわけではなく、次のような条件があります。^[7]

• 本人の要件 — 介護職員初任者研修課程等を修了し、介護事業所等での実務経験が原則1年以上あること。
• 事業者側の遵守事項 — 業務の基本事項に関する研修の実施、一定期間の同行による訓練、キャリアアップ計画の作成、ハラスメント相談窓口の設置、情報通信技術（ICT）の活用を含む環境整備など。
• 届出と適合確認 — 受け入れ機関は、巡回訪問等実施機関（国際厚生事業団等）へ事前に届け出て、適合確認書の交付を受ける必要があります。
• 訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護は別扱い — 従事は認められますが、複数人でのサービス提供が必要なサービスであること、必ずしも介護職員初任者研修課程の修了などが求められていないことなどを踏まえ、上の本人要件・遵守事項・届出の対象外とされています。代わりに、受入事業者が適切な指導体制等を確保したうえで、職場内で実務に必要な入浴等の研修等を受講させて従事させることとされています。

対象となる訪問サービスの種類・本人の要件（実務経験の例外を含む）・事業者の遵守事項・手続きの詳しい解説は訪問介護の特定技能解禁｜2025年4月の要件・対象サービス・採用方法で整理しています。

雇用形態のルール（直接雇用・フルタイム・報酬）

介護で特定技能外国人を受け入れられる雇用形態は直接雇用に限られ、労働者派遣は認められません。介護分野の分野別運用方針が、雇用形態を「直接雇用に限る」と定めています。あわせてフルタイムでの就労、日本人と同等以上の報酬が前提です。フルタイムの定義（労働日数・労働時間の基準）や、派遣不可の運用上の根拠と違反した場合の扱いは介護の特定技能 人数枠と受け入れ条件で整理しています。

介護職員の給与相場と特定技能外国人の報酬

給与の目安は、介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額＝月額約33.8万円（令和6年9月時点）です。^[8]外国人にも日本人と同等以上の報酬を支払うことが前提のため、この「介護職員の相場」を下限の目安に組み立てます。介護は採用競争も激しく、介護サービス職業従事者の有効求人倍率は3.61倍（令和8年5月・常用〔パート含む〕・全国計。同じ表の職業計は0.99倍で、その3倍を超える水準）で、人材を確保しづらいからこそ特定技能が受け皿として広がっています。^[9]

• 平均給与額338,200円の中身 — 介護職員等処遇改善加算Ⅰ〜Ⅴを取得（届出）している事業所の集計で、平均給与額＝基本給（月額）＋手当＋一時金（4〜9月支給金額の1/6）です。基本給（月額）と毎月決まって支払われる手当だけでみた平均基本給等は約25.4万円（253,810円）で、こちらには通勤手当・扶養手当・超過労働給与額等は含まれません。いずれも令和5年9月と令和6年9月の両方に在籍している職員の平均（平均勤続年数9.5年）なので、新規採用時の水準はこれとは別に見る必要があります。
• 採用時の水準は勤続年数別で見る — 同じ調査の勤続年数別では、勤続1年（1年〜1年11か月）が298,760円、勤続2年が309,630円、勤続5〜9年が335,640円、勤続10年以上が359,040円です（いずれも令和6年9月・月給・常勤の者）。入職まもない層の水準は、全体平均より低い位置から始まります。
• 保有資格別だとさらに近い目安になる — 同じ調査の保有資格別では、「保有資格なし」が290,620円（平均勤続5.8年）、「介護職員初任者研修」が324,830円（同8.8年）、「介護福祉士」が350,050円（同10.4年）です。特定技能1号で入る人は入職時点で介護福祉士を持たないことがほとんどのため、下2つの水準が採用時の給与設計の実務的な目安になります。
• 処遇改善加算は特定技能外国人も対象 — 厚生労働省のQ&Aは「介護分野の1号特定技能外国人についても同様に、処遇改善加算の対象となる」と示しています（EPA介護福祉士候補者・介護職種の技能実習生についても、日本人と同等額以上の報酬という要件に鑑みて対象とされています）。加算による賃金改善の原資は、外国人職員の待遇にも反映できます。^[10]

つまり特定技能は「安く雇う」ための制度ではなく、相場並みの待遇で不足する人手を確保する制度と捉えるのが実態に近い考え方です。企業が払う採用費用そのものは介護の特定技能 採用費用・相場で解説しています。

介護で外国人を受け入れられる在留資格ルート（4つの比較）

介護で外国人を受け入れられる在留資格ルートは、大きく特定技能1号「介護」・技能実習（育成就労へ移行）・EPA（経済連携協定）・在留資格「介護」の4つです。^[11]どれも「介護で働ける」点は同じですが、在留期間・必要な試験・家族の帯同・介護福祉士（長期就労）への道筋が異なり、自社が「早く即戦力が欲しい」のか「育てて長く働いてほしい」のかで向くルートが変わります。

このほか、永住者・日本人の配偶者等・定住者など身分・地位に基づく在留資格で在留する人は、就労に在留資格上の制限がなく、上記のルートによらず介護で雇用できます。常勤の介護職員として働く場合は、特定技能の人数枠の分母（日本人等の常勤介護職員）にも算入されます（数え方の詳細は介護の特定技能 人数枠と受け入れ条件）。^[12]

ルートごとに、受け入れの判断に効く違いは次のとおりです。

• 特定技能1号「介護」 — 最初の受け入れで選ばれやすいルートです。介護技能評価試験・介護日本語評価試験・参照枠A2.2相当以上が要件で、介護職種の技能実習2号を良好に修了した人は試験が免除されます。在留は通算5年、家族帯同は原則できません（5年を超える就労の道筋は後述の「長期就労」）。
• 技能実習 →育成就労 — 技能実習は「育成しながら受け入れる」ルートで、入国時の技能試験は課されません（ただし介護の育成就労では、就労開始時に日本語A2.2相当以上が必要です）。技能実習は2027年（令和9年）4月1日に施行される育成就労制度へ移行し、育成就労は原則3年で特定技能1号へつなぐことが想定されています。介護分野の運用方針では、育成就労を終了するまでに求められる水準として介護育成就労評価試験（専門級）と、「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上と介護特定技能評価試験（日本語）の両方が示され、本人意向による転籍の制限期間は2年とされています。^[13]施行前ではあるものの、受け入れ人数枠や本人意向による転籍の要件を定める育成就労法施行規則は令和7年9月30日に、介護分野の上乗せ基準を定める厚生労働省告示第156号は令和8年3月31日に、それぞれ公布済みです。^[14][15]2026年8月時点で残っているのは、介護分野の運用要領別冊や介護育成就労評価試験の実施要領・実施時期といった実務の細目です。制度の違いは特定技能・技能実習・育成就労の違い、育成就労の概要は育成就労とはで解説しています。
• EPA（経済連携協定） — インドネシア・フィリピン・ベトナムの3か国と結んだ協定に基づき、介護福祉士の国家資格取得を前提に受け入れるルートです。候補者としての在留は原則4年で、通算3年以上の介護実務を経て国家試験を受験します。窓口は国際厚生事業団（JICWELS）に一本化された独自の受け入れ調整の枠組みです。候補者の期間中は扶養を受ける家族としての在留が認められておらず、資格を取得しEPA介護福祉士として活動する段階になると、配偶者・子について所定の「特定活動」での帯同が認められ得ます。^[16]
• 在留資格「介護」 — 介護福祉士の国家資格を持つ人が就く専門職の在留資格です。在留期間の更新に回数の上限がなく、要件を満たす限り就労を続けられ、配偶者・子の帯同が認められる点が他ルートと大きく違います。介護福祉士養成施設に通う留学生が卒業後にこの資格へ移る流れも、資格者を長期に確保する入口の一つです。^[17]

どのルートも一長一短で、優劣ではなく自社が何を優先するかで選びます。目安は次のとおりです。

• 早く即戦力を確保したい — 特定技能1号（とくに国内在住者や介護職種の技能実習からの移行）が向きます。ただしもっとも費用が安いルートとは言えません（下の「費用の構造もルートで違う」のとおり、払う相手と続き方が違うためです）。
• 腰を据えて育て、長く戦力化したい — EPAや、育てて介護福祉士取得を支援し在留資格「介護」へ、という道筋が向きます。
• 家庭を持つ人材に長く定着してほしい — 家族帯同が認められる在留資格「介護」を見据えた採用・育成が選択肢になります。

すでに国内にいる人材を採るか、海外から新規に呼び寄せるかという「どこから採るか」の判断軸は特定技能は国内採用と海外採用どっち？で整理しています。介護の試験と免除ルートの詳細は介護の特定技能試験、採用手続きの流れは特定技能の採用の流れ、企業側の受け入れ要件は特定技能で企業に求められる受け入れ要件をご覧ください。

費用の構造もルートで違う（誰に・何を払い続けるか）

要件と並んで判断に効くのが、費用の払い方です。どのルートにも「採用時に一度かかる費用」と「受け入れている間続く費用」がありますが、払う相手も、続き方も違います。⚠️ 下の表に並べた金額は、調査主体・調査時期・「誰が払った額か」がそれぞれ異なる公表値の並置です。ルート間で足し引きして総額を比べられる数値ではありません。

表の技能実習の金額は、外国人技能実習機構の調査（令和4年1月公表・全職種の監理団体を対象・有効回答631団体）の値で、介護だけを抜き出した集計ではありません。^[18]育成就労の監理支援費が実費を超えない額に限られる根拠は、育成就労法施行規則第56条です。^[19]監理団体への入会費・年会費、修了までの監理費の総額、候補の監理団体の料金表の見比べ方は監理団体・監理支援機関・登録支援機関の違いで整理しています。

特定技能側の支援委託費の月額平均28,386円は、出入国在留管理庁が有識者会議の資料で公表した集計で、約9割が月30,000円以下でした。^[20]初期費用の内訳（人材紹介手数料の相場を含む）・採用ルート別の初年度と3年の総額・介護分野だけを対象にした都道府県の補助制度は介護の特定技能 採用費用・相場、全分野共通の総額の考え方は特定技能の採用費用・相場で扱っています。

EPAの金額は、国際厚生事業団（JICWELS）が「EPAに基づく介護福祉士候補者受入れの手引き」（2027年度受入れ版）に示している総額モデルで、政府が定めた額ではなく同事業団が定める手数料表です。^[21]上の表に載せた合計は、インドネシア人・フィリピン人を、訪日前後の日本語研修を受講する候補者（訪日前研修の免除者を含む）として初めて受け入れる場合の額です（訪日前後の日本語研修がともに免除される候補者の場合はインドネシア人 約461,540円・フィリピン人 約480,040円、ベトナム人は介護導入研修費が加わる別のケースになります）。内訳は①国際厚生事業団へ＝求人申込手数料30,000円（税別）・あっせん手数料131,400円（税別・1人当たり）・滞在管理費20,000円（税別・1名当たり年度毎）②送り出し国へ＝インドネシア399.5万ルピア（約42,000円）／フィリピン450米ドル（約70,400円）＝いずれも手引きが「予定」として示す額（1人当たり）、これに加えてフィリピンは健康診断実施機関へ3,600ペソ（約10,100円・2025年度の実績額で2027年度は調整中）③訪日後日本語研修機関へ＝日本語研修の一部負担金 約360,000円（税込・1人当たり）です。外貨建ての費目に添えた日本円の額は、手引きが2026年2月時点の為替で示した参考値です。合計は税別の費目に消費税を加えた税込の額なので、内訳（税別）を足しても一致しません。求人申込手数料は受入れ施設当たりの費用で、看護師コース・介護福祉士コースそれぞれについて支払います。同一の受入れ施設が1か国に求人登録する場合は新規の施設30,000円・すでに受け入れたことのある施設20,000円、2か国に登録する場合は割引後の額（新規42,000円・既受入れ30,000円）と区分され、3か国の区分もあります。2名以上を受け入れる場合、求人申込手数料は1施設分のみで、ほかの費目は受け入れ人数分かかります。

いま技能実習生を受け入れていて、特定技能へ移行する場合は、金額の増減より先に払う相手と費目が入れ替わることを押さえてください。監理団体へ払っていた監理費（初期費用＋月額の定期費用）に代わって、支援を委託するなら登録支援機関への支援委託費が始まります（支援を自社で行う選択もあります）。介護職種の技能実習2号を良好に修了した人は前述の試験が免除されるため、受験料と対策の負担も乗りません。移行ルートで見た初年度・3年の総額の目安は介護の特定技能 採用費用・相場にあります。

つまり「特定技能と技能実習のどちらの費用が高いか」は一概には言えません。自社で比べるときは金額の大小より、受け入れが続く間ずっと払うことになる費目が何かを先に押さえてください。介護に限らない制度全体としての費用構造の違い（払う窓口・賃金水準の扱い）は特定技能と技能実習の違いで整理しています。

介護で特定技能を使うメリット・デメリット

4つのルートの中で特定技能を選ぶかどうかは、次の利点と注意点を並べると判断しやすくなります。

メリット

• 人員配置基準にすぐ算入できる — 介護保険の人員配置基準には、特定技能外国人は就労開始から算入できます。「いつから戦力として数えられるか」で有利です（在留資格別の算入時期は介護の特定技能 人数枠と受け入れ条件）。
• 受け入れ可能人数を自社の職員数から見積もれる — 上限は前述のとおり事業所単位の常勤介護職員数なので、募集を始める前に上限が確定します。
• 夜勤に固有の制限がない — 介護職種の技能実習では技能実習生だけの単独夜勤を行わないことが求められますが、特定技能1号にはこうした夜勤固有の制限は設けられていません（就労開始からの体制づくりを含めた整理は介護の特定技能 人数枠と受け入れ条件）。

デメリット・注意点

• 転職の可能性がある — 特定技能は同一の業務区分内での転職が制度上認められています。待遇や支援への不満は転職につながるため、採用後の定着支援が重要です（転職のしやすさの実際は国内採用と海外採用どっち？、定着の進め方は特定技能外国人の定着支援）。
• 訪問系サービスは条件つき — 上の「訪問介護（訪問系サービス）への従事」のとおり、本人要件・事業者の遵守事項・届出が必要です（詳細は訪問介護の特定技能解禁）。
• 在留は通算5年まで・特定技能2号はない — 5年を超える就労の道筋は下の「長期就労」で解説します。

受け入れた法人が実際にどう運用しているかは、国際厚生事業団（JICWELS）が厚生労働省の補助事業として公開している「介護分野における特定技能受入れ事例集」で、雇用契約・支援内容・受け入れた効果が法人ごとのインタビューとして読めます。^[22]

受け入れに向けて準備する書類と期間（介護）

在留資格「特定技能」の申請で必要になる書類は、大きく3系統に分かれます。介護では、これに分野固有の書類が加わります。

書類は採用ルート（海外から呼び寄せるか、国内在住者を採るか）や、その年度に同じ企業で既に受け入れ実績があるかによって一部が省略されることもあります。実際の提出書類の一覧は出入国在留管理庁の確認表で示されています。^[23]

受け入れが決まってから働き始めるまでの目安

手続きにかかる期間は、出入国在留管理庁と厚生労働省が公表している数値で見当をつけられます。

表の②と③はどちらか一方です（海外から呼び寄せるなら②、国内在住者を採るなら③）。実際の見込みは「協議会の約2週間＋②または③のどちらか＋採用ルートごとの準備期間（試験の合格・人材紹介・渡航の手続きなど）」という積み方になります。それぞれ別の手続きなので単純に合計はできませんが、並べてみると数か月単位を見込んでおく必要があるとわかります。

処理期間は申請の内容や時期で変わり、追加資料の提出を求められた場合はその提出待ちの日数も含まれた数値です（就労資格は4月の就職時期に向けて審査期間が長期化する傾向があると、公表資料にも注記されています）。なお特定技能1号の数値は、外食業分野の受入れ上限の運用に基づく措置により、外食業分野に係る申請を除外して算出されたものです。海外から呼び寄せる場合と国内在住者を採る場合で手順そのものが違う点は特定技能の採用の流れで解説しています。^[24]

登録支援機関の活用

登録支援機関に委託できるのは、支援計画の策定と義務的支援の実施です（義務的支援の中身は特定技能の義務的支援10項目。自社支援と委託の比較は自社支援か登録支援機関への委託か）。生活支援を自社だけで担うのが難しい場合の受け皿になりますが、協議会への入会や訪問系サービスの遵守事項は、委託しても自社の名義と責任に残ります。委託しても自社に残る手続きと、契約前に確認することは特定技能 介護の登録支援機関の選び方で詳しく解説しています。

長期就労：介護福祉士と在留資格「介護」

特定技能1号は在留期間が通算で最長5年です。介護には特定技能2号がないため、5年を超えて長く働いてもらうには別の道筋が必要になります。介護では、介護福祉士の国家資格を取得すると、在留資格「介護」へ移行でき、在留期間の更新に上限なく就労を続けられます。長く活躍してもらう前提で、資格取得の支援を計画に入れると定着につながります。受け入れ後の定着支援の進め方や、採用後に企業が行う支援の全体像は特定技能外国人の定着支援で解説しています。

ただし国家試験は簡単ではありません。第38回（令和8年1月実施）の合格率は全体で70.1%（受験者78,469人・合格者54,987人）でしたが、EPAに基づく外国人介護福祉士候補者の合格者は380名（31.8%）でした（特定技能1号の受験者に絞った合格率は、この公表資料では示されていません）。^[25]学習支援は5年目の直前ではなく早い段階から計画に入れるのが現実的です。

5年目の試験でパート合格した場合、最長1年の在留期間延長があります

「あと一歩で不合格」の人がその年で帰国になるとは限りません。第38回（令和8年実施）の介護福祉士国家試験から、5年目（通算在留期間に達する前の最終年度）の国家試験を全パート受験し、①1パート以上合格し、②総得点に対する合格基準点の8割以上を得点しているなどの要件を満たす1号特定技能外国人について、最長1年間の在留期間延長が認められます（令和8年1月21日 社援発0121第10号・令和8年3月30日一部改正）。厚生労働省の資料でも、この要件を満たした場合は通算で最長6年間と示されています。

要件は本人側だけではありません。翌年度の国家試験を受験する誓約に加えて、特定技能所属機関が学習計画（翌年度の合格を目指す支援計画と、国家試験対策の講座・研修の受講予定を含む）を本人とともに作成し、厚生労働省へ提出することが求められます。書類は郵送のみの受付で、申請期限も年度ごとに区切られています（令和8年〔第38回〕は合格基準点64点の8割＝52点以上が基準で、期限は令和8年4月30日消印有効でした）。受験する年に慌てて用意できる書類ではないため、5年目に入る前に学習支援の体制を決めておくのが実務上の要点です。^[26]

まとめ

介護で特定技能の外国人を受け入れられるかは、①自社の事業所が対象になる施設か②本人が試験等の要件を満たすか③事業所単位の人数上限と協議会への加入で決まります。自社で進めるときの確認事項は次のとおりです。

• 自社の事業所が、厚生労働省の対象施設の一覧に載っているか（条件つきの区分に当たらないか）→ 上の「自社の事業所は受け入れの対象か」
• 常勤介護職員の数から、受け入れ上限を事業所ごとに数えたか（技能実習生・EPA候補者・留学生は分母に入りません）→ 介護の特定技能 人数枠と受け入れ条件
• 候補者の試験と免除ルートを確認したか（介護職種の技能実習2号修了者は免除）→ 介護の特定技能試験
• 協議会の入会と在留申請にかかる期間を採用スケジュールに織り込んだか → 上の「受け入れが決まってから働き始めるまでの目安」
• 支援体制を自社で持つか、登録支援機関へ委託するかを決めたか → 特定技能 介護の登録支援機関の選び方

介護に特定技能2号はないため、長期就労は介護福祉士資格による在留資格「介護」への移行が基本の道筋になります。

制度の全体像は特定技能採用の完全ガイド、対象分野の一覧は特定技能の対象分野一覧、よくある失敗は特定技能採用でよくある失敗と注意点をご覧ください。

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