特定技能 採用のよくある質問（FAQ）｜費用・要件・流れ・支援機関
目次
特定技能で外国人を採用したい企業からよく寄せられる質問を、費用・要件・採用の流れ・登録支援機関・試験・在留期間の観点でまとめました。各テーマの詳しい解説記事へのリンクもあわせて掲載しています。まずは下のよくある質問で全体像をつかみ、気になるテーマは個別の記事で深く確認してください。
本ページは一般的な情報提供です。制度の数値（対象分野・人数枠・受け入れの可否など）は変動するため、最新の内容は出入国在留管理庁の公式情報で必ず確認してください。
テーマ別に詳しく知る
費用について
特定技能の採用費用は「初期費用＋月額の支援委託費」で考えます。総額の目安と内訳は特定技能の採用費用・相場、人材紹介手数料の料金体系は人材紹介手数料の相場、採用後にかかる維持コストは特定技能の採用後にかかる維持コストで整理しています。
制度・要件・流れについて
企業側の受け入れ要件は特定技能で企業に求められる受け入れ要件、採用の進め方は特定技能の採用の流れ、1号と2号の違いは特定技能1号と2号の違い、技能実習・育成就労との違いは特定技能・技能実習・育成就労の違いで解説しています。
登録支援機関について
登録支援機関の役割は登録支援機関とは、選び方は登録支援機関の選び方、義務として行う支援の中身は特定技能の義務的支援10項目、自社支援との比較は自社支援か登録支援機関への委託かで詳しく整理しています。契約後に支援機関を変えたい場合は登録支援機関の乗り換えもご覧ください。
分野別について
対象分野の一覧と各分野の要件は特定技能の対象分野一覧にまとめています。各分野には、その分野ならではの試験・人数枠・固有手続きがあるため、自社の分野のガイド記事もあわせてご覧ください。人数枠は分野ごとに数える単位も分母も違い、たとえば介護は事業所単位で分母に数える職種も限られます（特定技能 介護の人数枠）。
採用の失敗・定着について
よくある失敗と注意点は特定技能採用でよくある失敗と注意点、採用後の定着の工夫は特定技能外国人の定着支援で解説しています。
まとめ
特定技能の採用は、費用・要件・流れ・支援体制を順に押さえれば、進め方の全体像が見えてきます。制度の数値は変動するため、最新の内容は出入国在留管理庁の公式情報で確認しながら進めてください。制度の全体像は特定技能採用の完全ガイドで整理しています。
「自社の場合は何から始めればいいか」「費用はいくらになるか」を相談したい場合は、条件に合う登録支援機関・人材紹介会社を無料でご紹介します（提携先のサービスをご紹介しています）。
よくあるご質問
- 特定技能で外国人を採用する費用はいくらが目安ですか？
- 採用ルートや委託範囲で変わりますが、採用時に一度かかる初期費用（人材紹介手数料・在留資格の申請費用・渡航費など）と、採用後に毎月かかる登録支援機関への支援委託費（1人あたり月15,000〜30,000円程度が目安）に分けて考えます。建設のように分野固有の費用（JACの受入負担金・CCUS登録費など）が上乗せされる分野もあります。金額は目安のため、正確な費用は見積もりで確認してください。
- 特定技能の対象になる分野はいくつありますか？
- 特定技能1号の対象分野は、2026年1月23日の閣議決定で物流倉庫・リネンサプライ・資源循環が加わり、制度上は19分野になりました。受入れ可能な分野は、従来の16分野（介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業）に2026年6月からリネンサプライが加わり17分野です（リネンサプライは技能試験が未公表ですが、在留資格申請の受付は2026年6月1日から開始済みです）。物流倉庫・資源循環は準備中です。分野ごとに必要な試験や受け入れの要件が異なります。最新の分野・運用は出入国在留管理庁の公式情報で確認してください。
- 特定技能外国人を採用するには本人にどんな要件が必要ですか？
- 基本は、分野ごとの技能試験と日本語試験（「日本語教育の参照枠」のA2.2相当以上を日本語能力試験〔JLPT〕または国際交流基金日本語基礎テストで確認）に合格していることです。対象分野の技能実習2号を良好に修了した人は、これらの試験が免除され、移行採用しやすいルートになります。
- 受け入れる企業側に必要な要件は何ですか？
- 外国人と日本人が同等以上の条件で雇用契約を結ぶこと、支援体制を整える（自社支援または登録支援機関へ委託）こと、分野別協議会への加入などが基本です。建設・介護など分野によっては、固有の手続き（建設のCCUS登録・JAC所属・受入計画の認定など）が追加で必要です。
- 特定技能1号と2号は何が違いますか？
- 1号は通算在留期間が原則5年以内で、家族の帯同は認められません。2号は在留期間を更新の上限なく延長でき、家族の帯同も可能になります。2号は対象分野や要件が限られるため、自社の分野が2号の対象かを確認します。
- 特定技能で外国人は何年間働けますか？
- 特定技能1号は、在留期間を更新しながら通算で最長5年です。さらに長く働いてもらうには、対象分野で特定技能2号へ移行する道があり、2号は更新の上限なく在留を延長できます（自社の分野が2号の対象かは確認が必要です）。
- 登録支援機関には何を委託できますか？申請も任せられますか？
- 登録支援機関には、支援計画の策定と義務的支援（生活オリエンテーション、定期面談、相談対応など）の実施を委託できます。一方、在留資格の申請書類の作成や申請取次、官公署に提出する書類の作成は行政書士などの専門家の領域です。申請まわりは必要に応じて行政書士などの専門家と連携して進めます。
- 登録支援機関は契約の途中で変更（乗り換え）できますか？
- できます。支援の質や費用に不満がある場合は、別の登録支援機関へ乗り換えることが可能です。ただし支援に空白期間を作らないよう、切り替えのタイミングや手続きには注意が必要です。
- 技能実習の「監理団体」と、特定技能の「登録支援機関」は何が違いますか？
- 監理団体は技能実習（および2027年4月1日に始まる育成就労）で受け入れ企業を監理・支援する団体、登録支援機関は特定技能1号の外国人への支援を企業から受託する機関で、別の制度の別の役割です。特定技能で外国人を採用する場合に関わるのは登録支援機関です。
- 採用してから就労開始まではどのくらいかかりますか？
- 採用ルート（国内在住者か海外からの呼び寄せか）や分野によって変わります。国内在住者の在留資格変更は比較的短く、海外からの呼び寄せは在留資格認定や渡航の準備が加わる分、期間が長くなる傾向です。分野固有の手続き（建設の受入計画認定など）がある場合はその準備期間も見込みます。
- 受け入れる人数に上限はありますか？
- 分野によって人数枠の考え方が異なり、数える単位も分母もそれぞれ違います。介護は事業所単位で、1号特定技能外国人の総数がその事業所の日本人等の常勤介護職員の総数を超えない範囲です（分母は「介護等を主たる業務として行う常勤職員」に限られ、事務職員・就労支援を行う職員・看護業務を行う看護師は含まれません）。建設は企業（受入れ機関）単位で、受け入れる1号特定技能外国人の数が常勤の職員（技能実習生・育成就労外国人・1号特定技能外国人を除く）の総数を超えないことが受入計画認定の条件です。自社の分野の要件で確認してください。
- 技能実習・育成就労と特定技能は何が違いますか？
- 技能実習（および育成就労・2027年4月1日開始）は人材育成を目的とした制度で、特定技能は一定の技能を持つ即戦力を受け入れる制度です。対象分野の技能実習2号を良好に修了した人は試験免除で特定技能へ移行でき、実務に慣れた人材を受け入れやすくなります。