登録支援機関とは？役割・委託でできること・費用を解説

特定技能の採用を調べると必ず出てくるのが「登録支援機関」という言葉です。このページでは、登録支援機関とは何か、何を委託できるのか、費用はどのくらいかを、企業の視点で解説します。

登録支援機関とは

特定技能1号では、受け入れ企業に対して、外国人材が安定して働き生活できるよう支援する義務があります。この支援の実施を企業から委託される機関が登録支援機関です。出入国在留管理庁の登録を受けた機関だけが、この役割を担えます。

ポイントは、企業が支援を自社で行う代わりに、登録支援機関に全部を委託できる点です。支援体制を自社で整えるのが難しい場合の現実的な選択肢になります。

なぜ「支援」が必要なのか

特定技能1号の外国人材は、来日して間もない場合も多く、言語・生活・行政手続きで不安を抱えがちです。制度は、こうした人材が職場と地域に定着できるよう、企業に支援を求めています。支援は採用後の定着に直結するため、単なる義務というより、長く働いてもらうための仕組みと捉えるとよいでしょう。

義務的支援の内容

支援には、必ず実施すべき「義務的支援」と、追加で行うことが望ましい「任意的支援」があります。義務的支援として、主に次のような項目が定められています。

• 入国前の事前ガイダンス（労働条件や生活の情報提供）
• 出入国する際の送迎
• 住居の確保・生活に必要な契約の支援
• 入国後の生活オリエンテーション
• 公的手続き等への同行
• 日本語学習の機会の提供
• 相談・苦情への対応
• 日本人との交流促進
• 非自発的な離職時の転職支援
• 定期的な面談・必要時の行政機関への通報

これらは「1号特定技能外国人支援計画」に定め、計画に沿って実施します。登録支援機関に委託する場合、これらの実施を機関が代行します。

委託費用の相場

登録支援機関への委託費は、月額で設定されるのが一般的です。出入国在留管理庁の調査では、1人あたりの月額支援委託費の平均は約2.8万円で、多くの機関が15,000〜30,000円程度に設定しています。

このほか、事前ガイダンスや生活オリエンテーションなどの初期支援を、月額とは別の初期費用とする機関もあります。費用の詳しい内訳は特定技能の採用費用・相場で解説しています。

自社支援と委託、どちらを選ぶ？

支援は自社で行うこともできますが、要件を満たす体制（相談対応・多言語・中立的な担当者など）を整える必要があります。次のような場合は、登録支援機関への委託が現実的です。

• 初めて特定技能を受け入れる
• 多言語での相談対応が自社では難しい
• 支援にかける人手・ノウハウが不足している

登録支援機関を選ぶときの視点

登録支援機関は数多くあり、費用も対応範囲もさまざまです。選ぶ際は、次のような点を確認するとよいでしょう。

• 対応言語 — 採用する人材の母国語に対応できるか
• 対応分野・実績 — 自社の分野での支援実績があるか
• 費用と委託範囲 — 月額に何が含まれ、何が別料金か
• 連絡・相談のしやすさ — トラブル時に迅速に対応してもらえるか

自社に合う機関を比較検討したい場合は、条件を伝えて紹介を受けるのも一つの方法です。

まとめ

登録支援機関は、特定技能1号で義務づけられた支援を企業に代わって実施する、登録を受けた機関です。費用は月2〜3万円程度が一つの目安で、対応言語・実績・委託範囲で選びます。

制度の全体像は特定技能採用の完全ガイド、採用の進め方は採用の流れをご覧ください。

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